小泉総理は運が強すぎる　▲324▲

「米国政府対日要望」　　　　　　　　　　　　　　　　「郵政民営化政府案」

1. 郵貯・簡保は民間と完全同一競争条件とする　⇒　郵貯は民間銀行、簡保は生保会社に変更

2. 民間と同じ法案を起用すること　　⇒　　郵便法・簡易保健法廃止、銀行法・保険業務法を適用

3. （株式会社化後）政府保有株式は完全売却　　　　　　⇒　　　　　　　10年間で株式を完全売却

4. 暗黙の政府保証の防止策をとる　　　⇒　　政府保証を防止する為、業務・子会社保有を制限

5. 郵貯・簡保と他の業務との会計完全分離を目指すこと　⇒　　　　4分社化し、会計は完全分離

6. 民間との競争状況を調査する独立委員会を設置　　　　⇒　　　　内閣に民営化委員会を設置


　　　　　* 国内問題であるにも関わらず、アメリカからの要望通りの内容。
　　　　　* 本来極めてドメスティックな事柄である筈の郵政民営化に関し、
　　　　　　これだけ大きな米国の意思が働いている事に非常に驚かされます。