小泉総理は運が強すぎる　▲320▲

小泉改革の「痛み」：――お年寄り、女性、障害者、失業者にしわ寄せ――
2002年10月　高齢者マル優の段階的縮小・廃止、老人医療費改悪、雇用保険料の引き上げ
2003年４月　医療費サラリーマン窓口３割負担、介護保険料引き上げ（65 歳以上の被保険者）、年金物価マイナススライド0. 9%実施
2003年５月　雇用保険の失業給付削減、発泡酒・ワイン増税
2003年７月　たばこ税増税
2004年１月　所得税配偶者特別控除見直し　生活保護老齢加算廃止（３年間）
2004年４月　介護保険料引き上げ（65歳未満の被保険者）、年金物価マイナススライド0. 3%実施、生活保護生活扶助基準額引き下げ、雇用保険料引き上げ
2004年10月　厚生年金・共済年金保険料引き上げ
2005年１月　所得税の公的年金等控除の縮小（65才以上の最低保障額140 万円→120万円）、老年者控除廃止（一律50万円控除の廃止）、住宅ローン減税の縮小（所得控除を最大年50万円→40万円）
2005年４月　雇用保険料引き上げ（保険料率1 . 4 %→1 . 6 %)、国民年金保険料引き上げ、国立大学授業料（標準額）引き上げ
2005年６月　個人住民税配偶者特別控除の一部廃止（最大年33万円の上乗せ控除廃止）、個人住民税均等割の対象拡大（所得のある妻の非課税制度廃止）
2005年９月　厚生年金保険料（共済含む）引き上げ、施設介護における食費・居住費（ホテルコスト）全額自己負担
2006年１月　定率減税（所得税）の縮小（最大年1 2. 5万円増）
2006年４月　国民年金保険料引き上げ
2006年６月　定率減税（個人住民税）の縮小（最大年２万円増）、個人住民税の公的年金等控除縮小（公的年金等控除の65才以上の者の50万円上乗せ措置の廃止、65歳以上の最低保障額は120万円 →70万円）
　老年者控除廃止（住民税48万円控除の廃止）、年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置の段階的廃止
2006年９月　厚生年金保険料（共済含む）引き上げ
2007年１月　定率減税全廃、各種控除（給与所得控除、退職控除など）見直し？
2007年６月　個人住民税の給与支払報告書の提出の拡大（フリーター課税強化）