小泉総理は運が強すぎる　▲307▲

★自民党　増税隠し

「消費税の引き上げは０９年度、上げ幅は１、２％でいい」――自民党の中川秀直
政調会長がきのう（２日）、ＴＶでこう言った。自民党内には「消費税１０％以上」とする
大幅増税論が強いから、庶民寄りにも聞こえるが、違う。来年夏の参院選対策のペテンだ。

　中川の「１、２％アップ」論の根拠はこうだ。
　「政府与党が合意した『１１年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化』を
実現するには、財源不足額２兆〜５兆円。これを消費税率で機械的に割ると１〜２％となる」

　しかし、これは皮算用というか、マヤカシである。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
　「中川発言は、来年７月の参院選対策です。今度の参院選は小泉バブルで勝った
５年前のゆり戻しが目に見えている。民主党に１３議席奪われたら過半数割れするため、
最大の争点である消費税の引き上げ幅を２％にとどめ、国民の反感を買わないようにしている。
参院選が終われば３年間猶予があるわけですから、ドンと１０％に引き上げる可能性は極めて
高いと思います」

　明大教授の高木勝氏（経済学）もこう言う。
　「プライマリーバランスは財政再建の第１ステップでしかありません。財政再建の本丸は
政府が７７５兆円まで膨らませた国と地方の長期債務残高です。自民党はこの莫大な借金の
ツケを最終的に消費税で庶民に回そうと狙っているとしか思えません。そもそも、中川氏のいう
５年後５兆円もの財源不足は、最大１４．３兆円の歳出削減とデフレ脱却による自然増収分で
解消できる。５年後の名目成長率についても、４％に傾いていた中川氏が最終的に３％を
選んだのもおかしい。名目４％なら黒字化できるからです。消費税増税ありきで数字合わせを
しているとしか思えません」

　歳出削減はまだできる。財務省が民間委託調査で、研究員らの人件費として１日１９万円もの
報酬や時給１万６０００円というベラボーな厚遇をしていたことも明らかになった。
消費税アップを国民に強いるというなら、こうしたデタラメをすべてカットしてからにすべきだ。