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「福井総裁は辞任を」4割…緊急ネット調査:
責任問題では「辞任すべきだ」は40%で、総裁がすでに表明している「報酬の一部返上」などによる
責任の明確化を求める意見も27%あった。
一方、「責任を取るような問題ではない」(14%)、「陳謝や説明で責任を果たした」(8%)など、
責任問題は解決済みとする見方は少数派だった。
福井総裁が、村上ファンドへの投資は利殖目的ではなく、利益を自ら受け取らないと説明している点に
ついて「納得出来ない」(32%)「あまり納得出来ない」(23%)を合わせ55%が納得していないとした。
日銀総裁が特定のファンドに資金運用を任せていたことが、日銀の金融政策に影響するかどうかについては、
「大きく影響する」(32%)、「少しは影響する」(39%)を合わせて約7割が何らかの影響があるとし、
日銀の中立性に対する疑念が高まっていることもわかった。
日銀総裁の資産公開に関しては、「義務づけるべきだ」(60%)、「望ましいが義務付けは必要ない」(25%)
と、8割以上が資産公開が望ましいとの考えを示した。
(2006年6月22日3時24分 読売新聞)