小泉総理は運が強すぎる　▲299▲

【ワシントン＝広瀬英治】
日本銀行の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に資金を拠出していた問題は、
海外メディアも高い関心を示している。
特に、野党の辞任要求などによる政治問題化で、福井総裁が日銀の独立性を揺るがしてしまったとの厳しい見方や、
トップらの資産公開制度が整備されていない日銀への批判的な論調が目立つ。
国際的に、中央銀行総裁には高い倫理が求められており、資産管理に対する認識の甘さから大きな騒動を招いた福井総裁と
日銀への厳しい視線は今後も続きそうだ。
１６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、野党の辞任要求が出ている福井総裁を政府・与党が
擁護している現状を踏まえ、「日銀が政府の意向を押し切ってゼロ金利政策の早期解除を決断することは難しくなった」と指摘した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（同）も「今回の騒動は、日銀が金融政策の独立性を保つ上での障害になりかねない」との見方を示した。
また、欧米メディアに共通しているのは、「日銀は米国などとは対照的に、情報公開が確立されていない」（１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ）など、
日銀が幹部の資産公開に消極的だったことが、今回の問題を招いたという指摘だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は毎年、議長・副議長を含む理事の資産を詳細に公開しており、その比較からも日銀の組織運営のまずさが際立つようだ。
こうした点から、多くのメディアは、福井総裁の行動が日銀の内規には違反していないことも紹介した上で、福井総裁と日銀の不手際を厳しく批判している。

（2006年6月16日23時59分 読売新聞）