http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006061401004267 日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへ1000万円を投資していた問題で14日、
解約を申し入れた時期が量的緩和解除直前の2月であったことが新たな問題点として浮上してきた。
緩和解除で株式市場への資金流入が細り、ファンドの資金運用が難しくなる可能性があったためで、
市場では「売り抜けようとしたと言われても仕方がない」(ヘッジファンド関係者)と、
脇の甘さを問題視する声が出ている。
福井総裁が就任時に継続していた投資を突然解約しようとしたきっかけが何だったのかが焦点で、
15日の記者会見などで説得力のある説明を求められそうだ。
総裁は13日の参院財政金融委員会で、2月に解約を申し入れた理由について、自らがファンで
ある阪神球団の経営に関与しようとした同ファンドの行動に「強い違和感を感じた」と説明した。