小泉総理は運が強すぎる　▲298▲

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【農政で自民と対決　民主党小沢代表　9月に基本政策】

民主党の小沢一郎代表は30日、日本農業新聞のインタビューに応じ、同党の新しい農業基本政策を9月までに取りまとめる方針
を表明した。
担い手重視の農業の構造改革を進める政府・与党に対し、既存の兼業農家や中小規模層を保護する姿勢を明確に打ち出す意向だ。
（2面に一問一答）
　
小沢代表は「農業が兼業でも小規模でも成り立ち、地域社会と食料自給率の安定を実現できる方策を示す」などと述べ、
農畜産物の市場価格と再生産価格の差額分を所得補償する新しい仕組みの創設を提言した。
これは担い手を対象にした「品目横断的な経営安定対策」の導入を目指す政府・与党との対決姿勢を鮮明にするものだ。

小沢代表は、現行40％の食料自給率も「100％を目指すべきだ」と明言し、ここでも2015年度目標を45％に設定する政府・与党との
違いを強調した。
だが、自給率100％の実現は国内農地の少なさなどから困難性が極めて高いことから、新しい農業基本政策での自給率の扱い方が注目される。

自民党内からは、小沢代表の農政観に「非現実的だ」との批判の声が上がっている。農村部の勝敗が鍵を握る来夏の参院選を見据え、農業政策
をめぐる両党の攻防は今後、激しさを増しそうだ。　　　　（1面記事）