http://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/08/d20060607000204.html 民主党はこの中で、インターネットは単なる通信基盤の域を越えて、経済活動や生活を支える社会基盤
となりつつあるとしたうえで、通信と放送の融合に向け、世界に向けた情報発信力の強化などに早急に対応
すべきだとしています。
そして、デジタル・デバイド=情報格差を解消するため、全国にあまねくいわゆるブロードバンドのインフラ整備
を進めるよう最大限努力し、特に採算が見込めない地域では、国と自治体の関与が欠かせないとしています。
また、国家権力を監視すべき放送を国家権力そのものが監督するという矛盾を解消するため、電波・放送行政を
総務省から切り離して、独立の公的委員会を設置すべきだとしているほか、海外に住む外国人向けの国際放送の拡充に
取り組み、財源に国費を充てることなども含め、今後1年間で結論を得られるよう早急に検討すべきだ、などとしています。