小泉総理は運が強すぎる　▲294▲

（略）
　小泉内閣は何から何まで米国政府の言いなりです。2002年２月18日、ブッシュ大統領が来日し、東京で日米首脳会談が行われました。
ブッシュ大統領は帰国後、「日米首脳会談は大成功だった。小泉首相は二つのことを約束した」と語りました。「二つのこと」とは、一つは
有事法制を制定すること、もう一つは米国政府の承認なしには日本の官と民が保有している米国債は売らないということです。これを
日本のマスコミは報道しませんでしたから、私は機会あるたびにこのことに言及しているのですが、日本政府からはなんらの反応もあり
ません。
　日本政府も日銀も米国債を保有していますが、より多く保有しているのは銀行と保険会社です。日本の銀行と保険会社がもっている
米国債を売却すると、米国債は暴落し、アメリカ経済は大打撃を受けます。これは米国政府が最も恐れていることの一つです。では、
日本の銀行と保険会社がもっている米国債を売らせない方法は何か。それは、日本の銀行と保険会社を日本政府の管轄下に置き、
売却しないよう保証させることです。こうして、内閣直結の金融庁のもと、銀行と保険会社に対する国家管理が強まったのです。これが
小泉内閣の金融改革です。

　次期政権の仮題
　次期政権が担うべき課題は、小泉構造改革によって生まれた深刻なひずみを正すことです。
　かつては、アメリカの対日政策立案のキーマンは、ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授でした。この人は『ジャパン・アズ・ナンバーワン』
の著作で日本で有名になりましたが、長くＣＩＡの極東部長をつづけた人です。彼に学んだ日本人は数百人にのぼると言われていますが、
聞くところによると、その弟子たちの中心メンバーが「十人委員会」という指導委員会をつくって活動しているそうです。2002年２月18日の
京都における日米首脳会談の10日後、「十人委員会」の会合があり、そこで米国政府の対日政策について論議され、ある決定がなされた
というのです。なんと日本人が米国政府のために米国政府の対日政策に関与しているのです。
　そこでどんなことが議論され決定されたのか、つぶさにはわかりませんが、その結論部分だけは、私は、関係者を通じて知ることができま
した。その内容は以下のとおりです。