小泉総理は運が強すぎる　▲294▲

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2006.5.26（その１）
森田実の言わねばならぬ［112］
米国ブッシュ政権の手先である小泉政権の医療破壊政策を止めなければならない

　今年と来年は歴史的に大きな曲がり角
（略）

　小泉政権が生み出した「格差社会」
（略）
　もう一つは、大企業と中小零細企業間の格差拡大です。政府・金融庁は、金融機関に、バブル期に貸し出したお金を不良債権処理の
名のもとに強引に回収するよう指示しました。いわゆる「貸し剥がし」です。その結果、３、４年の間に４兆円以上の資金が企業から引き
上げられ金融機関の手元に集められました。その大部分は中小零細企業から集められたのです。
　そのお金はどこへ行ったか。円高・ドル安阻止の名目で、ドル買いの資金に充てられたのです。2003年４月から2004年３月までの１年間
にドル買いに使われたお金は約32兆5000億円です。そして買ったドルの大部分は米国債の購入に充てられました。これほどの大金が
日本から米国に移転しているのです。要するに、日本政府は米国のために日本の国富を費消しているのです。
　ドル買いに使われた約32兆5000億円のうち、４〜５兆円は中小零細企業から回収されたお金です。私は、なぜドル買いに使う資金を
６兆円ほど減らし、その分を恵まれないところ（地方と中小零細企業対策と福祉）に回せないのかと思います。そうすれば、地方も中小
零細企業も今ほどの窮地には立つことはなかったと思います。

　米国政府から日本政府への指令書
（略）
　1994年以来、日米両国政府は毎年、お互いに「年次改革要望書」を交換しています。ただ、その取り扱われ方には大きな差があります。
「日本政府の米国政府に対する年次改革要望書」が米国政府に参考文献扱いされているのに対し、「米国政府の日本政府に対する年次
改革要望書」は米国政府の日本政府に対する事実上の指令書です。郵政民営化も、日本のマスコミはまったく報道しませんでしたが、
米国政府がかねてから「年次改革要望書」で取り上げていたことでした。
（略）