小泉総理は運が強すぎる　▲269▲

○２００１年０４月
　　・電気用品安全法（電安法）施行
　　　　　→　安全基準は旧法（電気用品取締法）と大して変わっていない
　　　　　→　基準認証制度改正（マンション強度偽装でおなじみ、国→民間機関への移行とか）のために制定
　　　　　→　安全四法（電気製品、消費生活用品、ガス、液石）の改正として一括され、電安法個別の審議はされていない
○２００１〜２００５年
　　・経産省はパンフ１９万部、説明会８０カ所で周知に努める
　　　　　→　中古業者が含まれていたのかは不詳
　　　　　→　古物商を管轄する警察庁への通知はしていない
　　○２００３年４月・PSE法の製造の猶予期間が切れる（一部製品を除く）
　　　　　→　修理に際してPSEマークを貼付するなどという話はでなかった
　　○２００５年１０月・PSE法以外の安全四法の猶予期間が切れる
　　　　　→　中古販売規制は行われなかった
○２００５年１１月（以下の２点の前後関係は不明）
　　・ハードオフが「中古品も対象になるか」経産省に問い合わせる
　　　　　→　しばらくして「対象になる」と回答あり
　　・経産省環境リサイクル室がリサイクル業者に「電気用品安全法に関する調査依頼」アンケート送付（１１／１９）
　　　　　→　アンケート対象は大手（ハードオフ，生活倉庫）８００店、中小２００店（大手家電メーカーの傘下）
　　　　　→　アンケート文書にはこんな文言
　　　　　　「来年４月から販売できなくなることもありますので、念のため、お伝えします」