小泉総理は運が強すぎる　▲267▲

◆クリントン政権が経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、
税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、
２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、
１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。
３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し
「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、
本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、
このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、
本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。
これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、
更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが
「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、
更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、
日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、
日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」
若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、
日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。