メール祭りの次は、振り出しに戻って沖縄開発問題

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1無党派さん
2無党派さん:2006/02/26(日) 23:51:48 ID:rgrjiKqb
次期政権でやるべきことは北海道・沖縄開発庁の復活だ。各派閥の朝食会でも
議論が出ていることはいい流れだ。
3無党派さん:2006/02/27(月) 21:03:57 ID:MJAZRrqs
4無党派さん
<サラ金被害>沖縄:特例金利の廃止を クレジット・サラ金被害をなくす会 [03/29]

2005年の県内の自己破産件数が1770件となり、前年の2033件を263件下回っていることが28日、分かった。
沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会(石原浩代表幹事)の調べによるもの。
同会では件数が減少した原因について、03年から司法書士が債務者の代理人として
直接交渉する「任意整理方式」が可能になったことや、過払い金返還請求の提訴件数が
増加していることなどから、債務者にとって自己破産以外の選択肢が増えたためと分析している。

石原代表幹事は「多重債務に苦しむ人は減っているわけではなく、むしろ増加傾向にあるとみている。
同問題は沖縄にとって依然として深刻な問題だ」と訴えた。
同会では多重債務問題を解決しようと全国と連動して、出資法の上限金利の引き下げや
日掛け金融などに認められている特例金利の廃止を求める署名活動に取り組んでいる。

6月末までに県内で2万4000人の署名を集める目標で、27日現在で1万4184件の署名が集まっている。
同会は「さまざまな団体からも署名が寄せられており、同問題は全県的に関心を集めている。
今後は各市町村や社協にも呼び掛けたい」としている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12340-storytopic-1.html
http://megalodon.jp/fish.php?url=http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12340-storytopic-1.html&date=20060328135447

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