【3900団体に2万人以上、外郭団体へ天下り 衆院調査】
中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として
天下り・出向している国家公務員は、05年4月時点で、3987団体、
2万2093人に上ることが、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。
これらの団体への補助金は年間約5兆5400億円
国家公務員法は、離職後2年間、退職前のポストと密接な関係にある営利企業に
再就職することを原則禁止している。
だが、特殊法人など外郭団体への天下りや、外郭団体から民間企業への
天下りは 規制の対象外で、外郭団体を経由した「迂回(うかい)」が可能となっている。
今回の調査で明るみに出たのはこの外郭団体への天下りの実態だ。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060216/K2006021503760.html