小泉総理は実力がありすぎる｡運ではない!【262144】

北朝鮮からの献金の可能性も、産経と毎日は反対！[持ち株比率・役員の国籍に関する規制案]を外すという事は、持ち株が100%北朝鮮で、全役員が北朝鮮人でも、 日本に本社があり、日本の証券取引所に上場している会社なら、献金できるという意味。

外資系の献金緩和　経済界と思惑一致　自民改革本部2006年3月10日02:34産経新聞
九日、党改革実行本部の総会では、北朝鮮からの献金を防ぐべき、経営陣過半数が外国人の場
合にどう対応するといった疑問も。http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060310/m20060310008.html?C=S

政治献金:外資系企業の規制緩和で改正案 自民党
外資規制の緩和は外国からの政治介入を招くきっかけ。学習院大の河合秀和名誉教授(比較政治
学)は「会計制度の透明度が低い国や地域の企業がかかわれば、不透明な資金が増える恐れがあ
る」と懸念。毎日新聞2006年3月9日20時52分http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060310k0000m010102000c.html

　自民改正案 外資の献金緩和 国内上場条件 キヤノンOKに産経新聞3月7日2時43分
自民党がまとめた政治資金規正法改正案が六日、明らかに。これまでの議論では、1)献金を禁じる外資
の持ち株比率を30%程度に引き下げる2)日本人役員が過半数を占める-との案も検討。持ち株比率30%の
根拠が説明困難、役員の国籍も個人情報、調査の徹底は難しいと採用を見送った。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000007-san-pol

　<自民党>外資系企業の献金規制緩和改正案を了承(毎日新聞) 3月17日23時40分
自民党は１７日の総務会で、政治資金規正法改正案を了承。(1)日本に本社がある
(2)日本の証券取引所に上場している--の２条件を満たせば献金できる。今国会に
議員立法として提出する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000147-mai-pol