役員給与の3割増し支給見直しへ
岐阜県職組
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合は県職員の3割増しで支給している組合役員の給料体系を見直す方針を
決めた。
同県職組は「県職員として勤務した場合の30%増とする」と定めている。しかし、28日夜に開いた組合
本庁支部の集会で、裏金を組合活動に充ててきたとする役員への批判が続出して紛糾。役員の待遇について、
三浦孝雄中央執行委員長は「一律30%の手当は見直すべきだと思っている」と語った。現在上乗せ分の支給
を受けているのは委員長ら5人。
一方、10月2日に行われる県職員組合の役員選挙で、三浦委員長ら現執行部は信任を条件に続投する見通
し。現執行部は裏金への対応で厳しい批判を受けているが、他に自発的に立候補する職員がなかったという。
現執行部は第三者による組合独自の検証委員会から調査報告を受けた後、12月か来年1月に任期途中で
退陣し、新執行部にバトンタッチしたいとしている。
例年10月に行われる執行部の選挙では、自発的な立候補者が出ず推薦委員会を設けて立候補者を決める
続きを取っているが、今回は「裏金問題の責任をはっきりさせてから新体制に移るべきだ」との判断もあった
ことから、推薦委を設けないまま現執行部の顔ぶれが立候補したという。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060929/eve_____sya_____018.shtml