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小泉純一郎首相は27日午前、自民党の山崎拓前副総裁が、郵政民営化法案に反対して除名や離党勧告処分を受け同党を離党した衆院議員を9月までに復党などで救済すべきだとの考えを示した。
このことについて「それは山崎さんの考えだ。まだ判断する必要はない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに関連して自民党幹部は同日午前、記者団に対し「昨年の衆院選で（反対組が）公認候補を妨害した罪は重い」と指摘。
　
（時事通信） - 2月27日15時0分更新

これは当然の措置で高く評価できる。郵政離党組（地元利益誘導型の政治屋）を復党させない限り
自民党支持を続ける新自民支持層（去年の総選で初めて自民党に投票した人）は多いと思われる。