与党は議員年金廃止法案を通すか

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退職手当債発行抑制へ−香川県議会で自民

　県職員の退職金を借金で賄う「退職手当債」を五十億円盛り込んでいる二〇〇七年度香川県一般会計当初
予算案について、香川県議会最大会派の自民党議員会（綾田福雄会長）は十五日、退職手当債の発行抑制や
給与制度全般の検討などを求める付帯決議案を、十六日の二月定例香川県議会最終日に提案することを決めた。
予算議案に対する付帯決議案は一九七四年以来、三十三年ぶり。
　退職手当債について、香川県は、退職者の増加などに備え、〇七年度当初予算案の五十億円のほか、〇六年
度一般会計補正予算案に二十億円の増額を含む計四十億円を計上している。
　同会では、昨年の十一月議会や二月議会などで都村尚志氏（仲多度一区）、辻村修氏（善通寺）らが「退職
手当債の発行は、将来の世代に負担をかけることになる。退職金を含めて人件費の圧縮に努めるべきだ」など
と批判。これに対し、香川県は「地方交付税の減少など大幅な財源不足が生じたため、やむを得ず発行する。
職員数の削減など行財政改革を推進し、計画的に償還したい」と答えていた。
　付帯決議案では、「退職手当債の発行は、予算の執行状況を見極めながら極力抑制すべきだ」と指摘。さらに
「〇七年度の早い時期に策定すべき財政再建方策の中で、総人件費抑制の観点から、人員や退職手当を含む給与
制度全般を検討し、県民の理解を得るよう求める」としている。
　同会の山本直樹政調会長は「厳しい財政状況は理解できるが、今後も含めて安易な退職手当債の発行とならない
よう歯止めをかけたい」としている。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070316000110