与党は議員年金廃止法案を通すか

＜退職手当債＞全国自治体で５９００億円　団塊退職で倍増　

　地方自治体が職員に支払う退職金の財源を賄うため、自治体が発行する「退職手当債」が０７年度は
約５９００億円と０６年度の２倍以上に膨らむ見通しであることが分かった。団塊の世代の大量退職に
対応するためだが、最終的には住民税などの形で居住者が負担することになる。自治体の見通しの甘さ
は批判を浴びそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000024-mai-pol

歳出見積額、本年度上回る5129億円　滋賀県新年度当初予算案

　滋賀県は１６日、新年度当初予算の各部局からの見積要求額を発表した。一般会計の歳出見積額は５１２９億
円で、本年度当初予算の歳出額５０４９億円を上回った。退職手当を含む給与費や借金返済のための公債費が
増加しており、初の予算編成に取り組む嘉田由紀子知事が、独自色を出す余地は限定されそうだ。
　歳出見積もりのうち、政策や事業を行う行政経費は２６６２億円で、本年度当初予算に比べ２０億円（０・８％）
増えた。
　県立養護学校の再編整備費が３６億円、県警本部新庁舎建設費が１３億円、それぞれ本年度より増えたことなど
が歳出を押し上げた。本年度に２億円を計上していた栗東市への新幹線新駅設置促進事業費負担金は要求されなか
った。
　一方、給与費は退職手当などがかさみ、３８億円増（本年度当初比同２・２％増）の１７６３億円となった。公債
費も２０億円増（同３・０％増）の７０３億円となるなど、義務的経費が歳出見積の半分を占めている。
　新年度予算編成では、義務的経費を除いた各部局の予算枠計７００億円のほか、嘉田知事のマニフェスト（選挙
公約）を実現するため１０億円の特別枠を用意している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000011-kyt-l25