議員年金廃止、衆院委で与党案可決…2月上旬成立へ
衆院議院運営委員会は27日、国会議員互助年金(議員年金)を3月末で廃止する議員年金廃止
法案(与党案)を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
民主党案は否決された。与党案は30日の衆院本会議で可決され、2月上旬の参院本会議で成立
する見通しだ。
与党の廃止法案は、現行制度を廃止し、経過措置として、<1>在職10年以上の受給資格のある
現職議員は、退職の際にこれまで納付した額から20%カットした額を一括して受け取るか、現行
より15%削減した額の年金を月々受給するかを選択する<2>議員OBへの給付は最大10%削減
して支給を継続する――などが柱。
現行の議員年金制度は10年在職した議員の場合、月約10万円の掛け金で年412万円が支給され
る。特権的だとの批判が強かった。
民主党案は、議員OBへの給付を30%削減するとともに、すべての現職議員に、これまで納付した
額の50%を返還するとしていた。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000104-yom-pol 民主党は通ることないとわかっていて独自の法案を出しているのが丸わかりだ。
与党案の経過処置で妥当であるのかどうかは大いに疑問の残るところではある。