国会電突院 ３

>>63
10/11に、『鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例』のことで、
鳥取県議会事務局（TEL：0857-26-7460）電突しました。

本議案は議員移出議案なので、事務局では意見をうけることしかできないそうです。
（議案の説明は議員にお願いして欲しいそうです。）

ちなみに本議案の提案説明者は　伊藤　保議員だそうです。 　
伊藤議員事務所の電話番号はTEL：０８５８−５５−２３４０
HPはhttp://www.hal.ne.jp/tamotsu/　です。
ただし、国会議員とちがい、地方議員は秘書がいないそうなので、議会開催中は
留守になっているだろうとのことです（私も電話してみましたが留守でした）。

したがって、事務局に対してこちらの意見を以下のように伝えました。

１
＞　第３条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
＞　第１項　人種等を理由として行う不当な差別的取扱い又は差別的言動
＞　http://www.pref.tottori.jp/gikai/teireikai/17-09/giinteian.htm

第３条第１項に、『特定の者に対し』という文言がなく、不特定多数に対する
言論の規制を行っているように見える。これは民主主義の根本的な否定ではないか。
本条例案の元になったとされる法務省案には、当該文言が記載されている。
本議案を審議する際には、この件についても考慮して欲しい。

この件につき、『不当な』という文言により、すべての言動を否定しないように考慮している
という考え方もあろうが、人権の認識は、一般有権者のコンセンサスが確立されていない
分野であり、なにが不当であるかは、大いに議論の余地がある。
従って、議案として取り上げるのは拙速だと感じる。

（つづく）

>>64の続き

２
＞　第３条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
＞　第８項　人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として
＞　『不当な』差別的取扱いをする意思を公然と表示する行為

第３条第８項についても、同様の印象をもった。
アファーマティブアクションについて、不当か正当かの結論をだすことは難しい。
こうした、社会のコンセンサスを全くといっていいほど得ていない差別問題？についても、
本議案は触れようとしている。明らかに行き過ぎていると感じた。
例えば、女性専用車両は不当にあたるかどうかなど、不当の定義を明確にするために、
不当について例示列挙するべきではないか。

３
＞　第１７条　
＞　第３項　第１項の申立て又は前項の通報（以下「申立て又は通報」という。）は、当該申立
＞　て又は通報に係る事案が次のいずれかに該当する場合は、行うことができない。
＞　第５号　申立て又は通報の原因となる事実が本県以外で起こったものであること（人権侵
＞　害の被害を受け、又は受けるおそれのある者が県民である場合を除く。）。

第17条第3項第5号について、カッコ内の条項が気になる。
鳥取県外で行われた差別行為でも、鳥取県民が被害を受ける（おそれがある）場合は、
申し立てが可能ということだと解釈したが、鳥取県以外の事柄に対して、
鳥取県の当該委員会が介入するのはおかしいと思う。


感想
久しぶりの電突でめちゃ緊張しました（笑）
『国会電突院』に『地方』議会への電突報告は間違いでした。ごめんなさい。

>>64-65
GJお疲れさまでした。

人権擁護法案のことで自民党に電話したら、6時ちょっと前だったんですが
すでに集計作業に入っているんで、またにしてくださいとのことでした。
今度はもうちょっとはやめに電凸することにします。

【資料】　鳥取県議会インターネット中継≪録画放送≫

平成１７年９月定例会本会議　１０月１２日（水曜）
録画　【　緊急質問、委員長報告、討論、採決、閉会　（録画時間　１時間０７分３５秒）　】

http://www.pref.tottori.jp/gikai/chukei/rokuga10-12.htm

これは永久保存でしょ。

【記事】　　鳥取県議会が人権条例を可決　　国の法案先駆け

鳥取県議会は十二日の本会議で人権侵害からの救済や予防を目的とする「鳥取県
人権侵害救済推進条例」を賛成多数で可決した。全般的な人権侵害を対象とする
条例の制定は都道府県で初。政府が先の通常国会で提出を断念した「人権擁護法案」
に先駆けた制定で、県弁護士会などから反対声明が出ている。
　採決に先立って行われた本会議の緊急質問では、片山善博知事が「議会で条例案
が可決されたら、条例を忠実に執行したい」などと決意表明。条例はその後、
休憩をはさんで再開された本会議で前田宏議長を除く三十七議員中三十四議員が賛成し、
可決された。
　条例は来年六月一日に施行され、二〇一〇年までの時限立法。人種差別や虐待、
名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷・セクハラなど八項目を禁止
している。
　県は五人の非常勤委員で構成する「人権侵害救済推進委員会」を設置。被害者の
申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。加害者が正当な理由
なく従わない場合は氏名などを公表。また、正当な理由なく調査協力を拒むと、
五万円以下の罰金など罰則が科される。
　鳥取県は昨年十二月に同様の条例案を提出したが、継続審議になっていた。
今回は県議会会派が修正し、三十八人中三十五人が共同提出した。
　可決を受けて、県弁護士会は「数々の問題点を含み憲法違反の恐れすらある
条例を賛成多数で可決・成立させたことは甚だ遺憾であり、今後同条例の改廃
に向けて最大限の努力を傾注する」と反対声明を出した。

日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/051013/20051013001.html

【記事】　提案者の1人が退席　人権条例「慎重に審議すべき」

人権条例を可決した十二日の鳥取県議会では、採決時に尾崎薫議員（えがりて）と
浜田妙子議員（きずな）が反対したほか、抗議メールが殺到するなど反響の大きさ
から慎重な議論を求めて共同提案者だった米井悟議員（社民）が退席、棄権した。
一方で賛成した議員らは人権侵害問題の解決につながることを強調し、条例の適正
な運用を求めた。
　尾崎、浜田両議員は、条例の趣旨については同意した上で「提案されて一週間後
の採決。多くの人の目を通し、意見を聞くことが大切だ」などと述べて、審議を
続けるように求めた。
　米井議員は「わたしあてに百通以上のメールやファクスが届いるが、反響が大きい
条例だ。条例の必要性は分かるが、議会としてもっと慎重に審議すべきだと考えた」
と退席の理由を述べた。
　県の県民室や県議会などには十二日までに延べ三百通以上のメールが届いており、
条例制定の反響が広がっている。共産党県委員会（小村勝洋委員長）は同日、県庁を
訪れ、廃止も含めて条例を発動しない措置を要請した。
　一方、賛成した福間裕隆議員（信）は「条例は人権を大事にしていく内容で、高く
評価したい。一人でも多くの人権侵害被害者を救うために、灯台の役割を果たして
ほしい」と期待を寄せた。
　小玉正猛議員（自民）は「人権侵害の救済を進めることが重要で、問題があれば、
直していけばいい。県と県議会が連携して問題点を点検していく体制を取りたい」
と述べた。

（つづく）