内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part17

　いま、東証１部の上場企業に限っても、８２兆円が現金預金として眠っている。今年度も１６兆円増える
見込みで、企業は過剰マネーの投資先に頭を抱えている。民営化で郵貯・簡保資金が民間市場に流れ込んでも
設備投資には回らず、利回りの有利な運用先を求めて米政府証券など海外に流れるだけ。国民の資産は不安定
な投機マネー市場におびき出され、高い海外リスクにさらされる。利回りの悪い日本国債の受け手もなくなり、
将来の不安は増すばかりだ。

　さらに、バブル景気で不良債権を住専や銀行系ノンバンクに押し付けた大銀行は、銀行本体の利潤を享受する
のみで、不良債権処理には、“公的資金”という名の税金投入で尻拭いしてもらってにもかかわらず、舌が乾かぬ
うちに、厚顔無恥にも「郵政民営化に関する私どもの考え方」という冊子で、郵便貯金事業について、
もはや国営で維持する理由はないとして廃止要求かよ。これじゃ、平成の「官有地払い下げ運動」じゃねぇか。

都合よく、アメリカ政府の「年次改革報告書」を受けて、その尻馬に乗って。

更に、東京都心の高層ビルの建設ラッシュと再開発。外資のファンドの不動産投資で、ミニバブルを誘発。
日本がバブルの頃に、アメリカのマンハッタンの土地・建物の買収や、ハリウッドの映画会社を
カネにあかせて買収しまくり、アメリカの大顰蹙を買ったはずだが、同じことを、郵貯簡保のカネを
あてにして、外資系ファンドにやられて、奮起するどころか、政府・銀行一緒になって、カネよこせかよ。

市場原理　構造改革：森永卓郎さんが語る
>[構造改革が進み、さまざまな分野で市場原理が導入されれば、すべてがうまくいくように語ら
>れている。しかし、貧富の差がますます拡大するなど負の部分も考えられるのではなかろうか？]
>
>いろんな評論家が「市場原理が導入されたら努力した人が報われる社会になりますよ」と
>言っていますが、これはまったくの嘘。アメリカを見ればわかるように、会社の上層部に
>巣喰っている働かない役員たちがどんどん給料を増やしていく。日本の社長ってせいぜい
>3,000万円、すごい人でも5,000万円しかもらってない。でも、アメリカは20億円も30億円
>ももらっている。日本のお金持ちたちはそうなりたいわけなんです。
>
>当然、人件費がパンクする。だから「下々の給料を下げるぞ」と言っているのです。これが
>「民」の部分での構造改革の正体なんですよ。
http://www.ewoman.co.jp/business/morinaga/07.html

【速報】アキバにに小泉総裁がやって来る！！
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1124797482/

小泉のやったことは、国策としての首切り容認と、その督促。
一見、完全失業率は改善されたように見えるが、それは、派遣やアルバイト、
契約社員などの、不定期雇用が増え、また、統計の調査対象にならない
長期間の失業者が増えたからに過ぎない。貿易収支の改善だって、米中頼み。

その結果、極度の官僚依存体質内閣をつくりあげ、官僚なくしては、政治不可
といった、官僚丸投げ内閣を作り上げた。官邸がやる仕事は、ただ一つ、支持率を
下げないこと。国民？何それ、貧乏人は氏ねっていうのが小泉内閣の本音だろ。

日本社会は、不平等化社会になりつつあり、格差が拡大中。

　２００４年末の、ＯＥＣＤ公表、先進諸国におけるジニ係数によれば、
日本のジニ係数は、０・３１４で、ＯＥＣＤの中では、ポルトガル、
イタリア、アメリカ、ニュージーランド、イギリスと並んで、不平等度の
高いグループに入ってしまう。３０年前のＯＥＣＤの調査では、
デンマーク、スウェーデン、オランダなどの北欧諸国と並んで平等度の
高いグループに属していたにもかかわらず、である。
　さらに、「ＯＥＣＤ諸国の貧困率」では、日本は、１５・３％（＝国民の
うちの何パーセントが貧困者―各国の平均所得の５０％以下にある人
―であるか）で、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに続いて、
５番目に位置づけられている。ただし、日本よりも上位の国のうち、メキシコや
トルコは中進国。言い換えるなら、日本は、先進資本主義諸国の中で３番目に
貧困率が高いことになる。

　「日本の年齢別にみた貧困率」を分析してみると、若年層（１８〜２５歳）と、
高齢者（５１〜６５歳、６６〜７５歳）の貧困率が高い。さらに、高齢化が進む
なかで、増加する高齢者が富裕層と貧困層に二極化していることが、日本で貧富の
格差が拡大している有力な要因になっている。若者については、失業率が１０％を
超え、加えてフリーターと呼ばれる平均年収１４０万円ほどの不完全就業者が２００万人
とも４００万人とも言われている。若年層でも一定所得を稼いでいる層と失業者、
フリーターとの間に経済格差が広がっている。

　日本で経済格差が拡大している背景には、高齢者の貧富の格差拡大、低賃金の非正規労働者の増大、
社会保障は最小に抑えつつ能力実績主義・成果主義導入により経済の立て直しをはかるアメリカ型の
経済政策が進んでいることに加え、税制の変遷を見ると、３０年前は、日本で最高所得を得ている層は
所得税を７０％払っていたが、現在では３７％。最高所得層への税率は政策として半分に引き下げられた、
つまり、格差拡大に政府の加担があることは明らか。
９０年度と００年度を比較すると、名目ＧＤＰは９０年度の４５０兆円から００年度末には５１１兆円
と、６１兆円増加した。名目ＧＤＰに対する００年度の国税負担率が、仮に９０年度と同じ１３・４％だた
とすれば同年度の税収は６８兆円となったはず。これは、実際の税収５０・７兆円より約１７兆円も多い数字で、
国民負担率が９０年度と変わらなければ、００年度の国債発行額は３３兆円から１７兆円も少ない１６兆円に
五割以上も削減できたことになる。
　財政赤字拡大の要因として槍玉にあがるのは、景気対策や社会保障といった歳出の拡大以上に、負担率の低下が
大きかったということ。しかも負担率の低下には、景気の悪化による所得の低迷と並んで冷戦終焉後の国際的な
法人税率と累進税率の引き下げ競争が影響している。

　小泉内閣の「構造改革」では財政再建を進めるに際して、社会保障や教育費などの歳出削減に狙いを絞り、
債権に伴う痛みをもっぱら低所得者層に押しつけようとしている。しかも、その一方で、これまで租税競争の
恩恵に浴してきた企業や富裕層には、「努力したものが報われる」社会をめざすと言って新たな負担増は求めず、
逆に活力を引き出すために減税を行うと言っている。

内政では、財務族・厚生族の小泉純一郎先生は、財務省・厚生労働省の省益と、日本経団連という
圧力団体の要請を大便、それに忠実な政治を行った。外交では、外務省の省益と、アメリカの国益
を最大限に大便した。その結果、獲得したものは、日本社会の創造、再生なき社会と、小泉内閣総理
大臣という地位であった。小泉は稀に見る官僚から担がれてるカラッポ大臣。本来であれば、国民の
立場から、省益を総理・調整するのが内閣で、その最終責任者であるのに、省益出し放題で、行政府
を統括できない。

＜国民医療費＞過去最高の３１兆５３７５億円

　厚生労働省は２３日、０３年度の国民医療費が０２年度比１．９％増の３１兆５３７５億円で過去最高を更新し、
国民所得に占める割合も最高だった０２年度と同じ８．５５％に達したと発表した。
６５歳以上の医療費は１５兆８８２３億円と全体の５０．４％を占め、これも過去最高となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000106-mai-soci

人口減少時代に突入か
今年上半期　３万１０００人減
　全国の市区町村に提出される出生届や死亡届に基づく今年一−六月の死亡数は五十六万八千六百七十一人、
赤ちゃんの出生数は五十三万七千六百三十七人で、半年間で人口が三万一千三十四人減ったことが二十三日、
厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。

　歯止めのかからない少子化に加え、インフルエンザの流行が影響したとみられる。下半期もこの傾向が続けば、
出生数から死亡数を引く「自然増加数」が初めて年ベースでマイナスになり、予測より二年早く「人口減少時代」に突入する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050823/eve_____sya_____006.shtml

小さな政府にすることによって、何をどれだけ国や地方自治体が行い、各個人が何を
どれだけしなければならないか、何も説明無し。ただただ財務省＆厚生労働省＆外務省
の省益にのって、これまでなかったような、官僚による全体主義統制国家を造り上げよう
としている。
こいつ、この選挙で過半数を取るようなことがあれば、いわゆる郵政民営化法案に
反対という信念信条を表明した自民党の議員達に対するのと同様な、権力丸出しの
言論統制を行うぜ。

情報操作とネットメディア

民主主義の根本は情報公開だ。我々は物事を知る事によって考える。考えれば意見を持つようになる。
意見を持つと権力者の不正や悪に怒りをおぼえるようになる。権力者が一番おそれるのはこの事だ。
眠れる国民の覚醒だ。だからこそ情報操作をして国民から事実を隠蔽し、国民の考えを誘導しようと
必死になるのだ。
世の中は猛烈な勢いでインターネット時代が進展している。インターネット利用者の多くは、政治に無関心、
無知な若者だ。彼らの多くは暇で、怠惰だ。しかしその彼らが一旦目覚めると、大挙して動き出す。
よかれあしかれ潜在的なエネルギーを秘めている。

国家権力はそこに目をつけている。彼らを警戒すると同時に利用しようとする。すなわちインターネット
の書き込みで妨害したり、誘導しようとする。

2チャンネルの書き込みが、当初と違って右傾化、政権擁護的になってきているのは、権力者がネットの
影響力に気づいて、機密費を使って役人や「さくら」に書き込ませ、世論誘導をはかろうとしているからだ。
これはもはや知る人は知っている。実に卑劣な手口だ。

http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0097

反小泉で亀井や綿貫や筑紫みたいな老人がいるのは
守旧派として止むを得ないが、若い人はこれから
人口が本当に減るのに、小さい政府にしないと
一人当たり負担が増えて、大変って知ってるのかな。

法人税や所得税はほったらかしにして、減税による税収の減少を
個人に押し付けですか？

小さな政府ってどういう政府？
警察や消防、防衛も、とどのつまりは、官邸も外務省も、アメリカ政府に
委託するか、民営化するの？
>>41

別に人口と小さな政府は無関係だと思うが

何はともあれ『クールビズ』は、いいんじゃないかな。
仕事がやりやすくなった

>>44
同意。
公務員一人当たり（または、国会議員一人当たり）の有権者数みたいな
資料はなかったかな？それらを国際比較してみると、日本は小泉や平蔵が
強弁するほど、公務員や議員数が多くないことがわかる。
逆に、何でもかんでも負担増に一元化してしまうことは、国民生活ではなく、
財務省の省益を向いた、全体主義の発想じゃないかな？
もちろん、行政にムダやムラがあれば、質していかなければならないが、
国と地方自治体、官と民の守備範囲を明確にせず、また、そのベースとなる
将来像を明示しないで、小泉や平蔵みたいに、全て財政問題に矮小化するのは
本末転倒だと思う。

>>46
単純化された議論が擦り込まれてしまった人達に何を言っても無駄だろう
明治維新が必要な時に幕藩改革に躍起になっているのが小泉竹中

戦前の軍国主義時代の、統制派的手法だろうな。
民主主義なのに、現実には、北朝鮮も顔負けの、全体主義統制国家を目指す
小泉竹中。そのくせ、政策論争からは、逃げまくる。

日米投資イニシアティブには、新生銀行のような案件を日米間で進めましょう、となっている。小泉が国民の承諾なしに、勝手にアメ公と結んだ売国協定だ。
全ては、これに基づいて改革という名を使い行われている。
竹中がアメリカの戦略機関と日本潰しを研究した成果に基づいて行っている。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html

これからは、公務員すべて民営化だー国会民営化！

４年前の総裁選やなんかの時も、｢改革の為に痛みは覚悟できますか？｣
とか言う質問で｢Ｙｅｓ｣が異様に多かったのは覚えてるよ。
その後の４年は正解だったとは、どうしても思えないんだよな。

誰も投稿しないから書くが、仮に小泉政権になって小さな政府、経済への
不介入、言わば自由主義（放任主義）になったとしてこの恩恵に与れない層は、かなりの
数に上ると予測できる。こういう放任主義は、初期資本主義では普通であるが、
過去に様々な弊害をもたらした。貧富の差や富の固定化など。社会からはじかれた
層は、社会の変革を望むようになる。昭和のフィクサーとして名高い
児玉誉士男などは、もともと工場労働者で共産主義者だったが、後に民族右翼に転身
している。だから右も左も関係ないのです。このままいくと仮に財政破綻しなくても
かなりの失業者や貧困層を生むことでしょう。それが、小泉の言う改革ですから。
社会から落ちこぼれたら死んでください。自己責任ですからってことです。
はじかれた層は、当然不満です。低賃金でこき使われ福祉もなく負担は大きい。
一方で富裕層が、贅沢三昧。誰だって頭にきます。だから極右化するって言って　
るわけです。財政破綻しても企業の倒産や失業など色々な問題を起こし、右傾化する
ことが、考えられます。現在のことでは、なく将来的にです。

土地やら株やら施設｢黒字化したものも含む｣やら
最安値で売り飛ばして、庶民に肩代わり
させるのだから酷い話しですよね。

売る物が無くなって来て価格が上昇し始めると
改革の成果が出始めた事になってるし。

>>53
確かにそうですね。景気回復して、税収が増えたといっても、法人税率や所得税率の富裕層向けは、
特別扱いですしね。これじゃ、まともな税制改革などできるはずもない。つまり小泉や平蔵の言う
いわゆる「小さな政府」の論理が、いかに裏付け無しかってことがよくわかる。

昨年の年金財政再計算、どんなビジョンと展望に基づいて行ったのかねぇ？
将来像がまったく小泉の口から説明されていない。
「小さな政府」とは、貧乏人や大多数の国民は氏ねってことだろ。
「小さな政府」＝税金負担減→各個人において、診療の負担金や、年金の不足分を
支払う　ってことだもんな。

郵政マジック　日本を救う万能薬か

　小泉首相の威勢がいい。持論の郵政民営化で自民党を束ねた。その高揚感のままに各地で声を張り上げている。
　東京・秋葉原で首相の街頭演説を聞いた。郵政問題だけしか語らない。いくら短時間の演説とはいえ、おかしなことだ。
多くの重要な争点を見えなくする小泉流「郵政マジック」か。公明党も、真っ先に郵政改革を掲げて同調する。
　この選挙では自民、民主両党が過去最多の約２８０小選挙区で激突する。多彩なテーマで政権を選択する好機である。
争点を郵政改革だけに絞ろうとする与党の戦略は、有権者をないがしろにしすぎてはいないか。
　首相は神戸や名古屋などでも遊説してきた。内容は、ほとんど同じだ。
　「公務員を減らせ、行財政改革を断行せよ、民間にできることは民間に、みんな賛成だと思います。なのになぜ郵政民営化だけは反対なのか。
なぜ郵便局だけは公務員でなければできないのか」
　郵政公社は正規職員だけで２６万人いると指摘し、公務員減らしを強調する。公務員批判が一般受けすることを心得た戦術に見える。
一方で、公務員の天下り問題は放置したままだ。道路公団民営化で元官僚らが新会社の社長になることを、首相はなぜ黙認しているのか。
　演説は、民間の商売のうまさを強調しつつ、民営化で税収は増え、社会保障への負担が軽減できると続く。郵政を民営化すれば、
行政改革も財政改革もできて、経済も元気づくという論法だ。
　郵政民営化の重要性はわかる。しかし、それが日本を救う万能薬なのか。郵政改革さえ実現すれば、あらゆる懸案が解決できるような主張は乱暴すぎる。
　国民の将来の負担が軽くなるなら、その試算を明確に示すべきだ。８００兆円近い政府と自治体の借金返済に、郵政民営化はどのように寄与するのか。
有権者はその道筋を知りたい。

>>55
日本の財政状況知ってるのかｗ
先進国中突出した累積赤字（GDP比200％）単年度赤字（GDP比8％、EU基準3％）

国が滅んで一番困るのは弱者なんだよ、強者は国が無くなっても自活する。

年金は給付と負担のバランスをとれば破綻する事はない
現状の問題は過剰給付、過少負担
昨年の年金改革は給付減、負担増という日本年金史上初の革命的改革（まだ不十分だが）

　そもそも、郵政民営化議論の焦点は、むだな公共事業や特殊法人の温存につながってきた巨額な郵便貯金や簡易保険の資金を、
どう減らしていくかにあった。金融問題が難解なせいか、首相はこの核心部分を語ろうとしない。
　「自民と民主を支援する数十万人の公務員の既得権益を守るために、１億２千万人の利益を損なってはいけない」。
こう訴える首相に、聴衆からは拍手もわく。党の支持基盤に切り込む姿勢は評価できても、その先にある暮らしや社会の将来像は見えてこない。
　首相は「この程度の改革ができないで大改革をやろうなんておこがましい」とも言う。首相のめざす「大改革」とは何なのか。有権者はそれを聞きたい。
　郵政は諸改革の入り口である。首相はこう力をこめる。だが、小泉内閣は４年を過ぎて、戦後４番目の長期政権だ。
いまだに改革の入り口というなら、これまでいったい何をしてきたのか。

ブッシュ政権　迫られる撤退への決断

　「なぜ、私の息子は死ななければならなかったのか」。イラクで戦死した米兵の母親の素朴な問いが、
米国内で静かに広がる厭戦（えんせん）気分に火をつけた。
　ブッシュ大統領が夏休みを取っているテキサス州の農場の近くで、シンディ・シーハンさん（４８）がテントを張ってから３週間になる。
昨年４月、イラクで息子の陸軍軍曹（当時２４）を失ったシーハンさんは、大統領との面談とイラクからの米軍の撤退を求めている。
　これが全米のメディアで大きく取り上げられると、一緒にテントを張る支持者が出てきただけでなく、
全米でイラク戦争に反対するデモなどの運動を広げることになった。

　大統領はシーハンさんとの面談には応じていない。それでも、牧場から出て遊説する先々で、
イラク戦争の正当性と駐留の必要性をあらためて説明せざるをえなくなった。

　大統領はイラク駐留を「テロとの戦い」の中心と位置づけ、「米軍が即時撤退すれば、
テロリストを元気づけ、米国や自由主義諸国を攻撃する足場を作り出すだけだ」と訴えている。

　しかし、イラクに大量破壊兵器がなかったことや、旧フセイン政権と９・
１１テロとの関係もなかったことが明らかになってきている。

　米軍が駐留する理由はイラクの安定と再建だが、いまのイラク国内の主な混乱はクルド人、イスラム教シーア派、
スンニ派それぞれの利害が衝突していることから生じている。
　戦後の日本や旧西独のような、米国主導による民主国家の建設という構図はとっくに崩れている。
中東全体の民主化という目標も揺らいでいる。
　大統領の言葉は、国民への説得力を失ってきているのだ。
　米社の世論調査によると、大統領の支持率は４５％で、就任以来の最低水準にある。
イラク派兵を誤りだったとする意見も５４％で、泥沼に陥ったベトナム戦争の時代を思い起こさせる。

　派兵をどうするか。現状維持が２８％に対して、全面撤退３３％、部分撤退２３％という数字は、
国民がイラク派兵の意味を見失いつつあることを示している。

　こうした数字をみると、「シーハン・ショック」が突然の出来事ではないことがわかる。
国民の間にじわじわと浸透していた戦争への疑問を、反戦行動として表面化させるきっかけを与えたということなのだろう。
　目標を達成しないまま兵を引くのは、大統領にとっては屈辱の決断に違いない。
だが、１４万人の米兵をもってしてもイラクの治安を改善することはできず、むしろ混迷は深まるばかりだ。
　少なくとも時期や地域を区切りながら段階的に撤退する道筋を示し、イラク人の自治に委ねていくしか現実的な打開策はない。
ブッシュ政権は、イラクの厳しい現実に加え、米国民からも決断を迫られている。

小泉純一郎、イラクに自衛隊を派兵した大義は何だ？具体的な撤兵要件と時期はどうした？

>>57
意味不明。
どこがどう革命的な改革になるのか、論理的かつ具体的に説明してみ。
そもそも、構造改革とは、右肩上がりの高度経済成長期並みの経済成長と
それを支える人的構造＝少子高齢化ではない、ピラミッド型の人口構成

があってはじめて可能。しかも、少子高齢化は、小泉が厚生大臣時代に
充分に予測できたにもかかわらず、具体的な政策を提言していないよな。

>>61
ミンス信者は算数もできないようですねｗ

小泉にとって、不都合があると、荒らしですか？
信者なら、教祖の教えに沿って、説明できるんじゃないのか？
それとも「職業としての信者」なのかな？どこのビルから、
ネットつないで、自民党からの請負仕事やってんの？
>>62

小泉純一郎＝政官どころか、政財の癒着を酷くした。堂々とやって何が悪いと、開き直ってる。

経団連「法人減税延長を」−０６年税制改正　経済活性へ提言案

　日本経団連が２００６年度税制改正で政府に提言する主要項目案が２３日、明らかになった。
来年３月末で期限が切れる研究開発やＩＴ（情報技術）投資の優遇税制の延長を求めるのが柱。
民需主導の景気回復を確実にするには、経済活性化や企業活動の強化につながる法人減税措置の
継続は不可欠と判断、９月にとりまとめる提言の中核に位置付け、政府に強く働きかける方針だ。
総選挙後の新政権でも、法人減税の延長問題は大きな焦点になるとみられる。
　提言素案によると、総論で「日本経済は活力の向上、税収増、プライマリーバランス（基礎的
財政収支）改善という好循環に入りつつある」と指摘。その上で「活力重視の税制改革を０６年
度改正の柱に置くべきだ」と強調している。
　個別税目ではまず、１年間に投資した研究開発費の最大１２％を法人税から差し引く（１０％
は恒久、２％は０５年度末に期限切れ）などの研究開発促進税制と、ＩＴ投資に対し、費用の１０％
を法人税から税額控除するのを認めるＩＴ投資促進税制の延長を要望。いずれも０３年度の税制改正で
導入された制度で、減税規模は合計で１兆２０００億円弱に達する。
　このほか、０５年度の税制改正で導入が見送られ、０６年度改正の焦点とされる環境税については
「改めて反対」の姿勢を明確に打ち出す。
　また、法人実効税率引き下げや個人所得課税での住宅投資・子育て支援などの措置も盛り込む。

経団連は『自民支持』
　日本経団連は二十四日、九月十一日投開票の衆院選で、小泉純一郎首相が進める構造改革を支援するため、自民党支持を公式に表明する方針を固めた。
三十日の公示日をめどに、奥田碩会長が記者会見や声明などの形で明らかにする。支持表明を受け経団連会員企業に選挙協力を要請。各企業は政治献金の増額も含めた支援を検討する。
　経団連によると、衆院選で自民党支持を公式表明するのは、自民党が分裂し、衆院選の結果、自民、社会両党を軸とした「五五年体制」が崩壊した一九九三年以来初めて。
　民主党の台頭によって、政権選択が可能になったことから、経団連として自民党の政策への支持を明確にする必要があると判断した。
　経団連は二〇〇四年一月に約十年ぶりに政治献金への関与を復活させ、政策本位の政治実現を目標の一つに掲げていた。
　今回の衆院選で自民党は郵政民営化を最大の争点と位置付け、改革路線の継続を打ち出していることから、経団連の会長、副会長ら幹部は「政策本位の選挙で進むべき方向が問われており（
経団連としての）姿勢を明確にし、政策実現を支持する必要がある」（首脳）との認識で一致した。
　その上で「官から民への流れを実現するために郵政民営化は絶対に必要」（同）と判断し、自民党支持を決めた。
　具体的な選挙協力の内容は会員企業が判断するが、推薦人名簿の提出や演説会への動員のほか、政治献金の増額も対象になる。
　〇三年の政治資金収支報告によると、企業の自民党への政治献金は二十六億円。うち経団連会員企業は二十億円弱、〇四年も二十三億円程度にとどまり目標の四十億円を大きく下回っており、
支持表明を受けた献金の大幅増も考えられる。

小泉信者が、教祖小泉純一郎様の、政治とカネの問題を直視できないようなので、
あげ。

ねぇねぇねぇ、政治とカネの問題には、小泉信者はどうしてスルーなの？
税制改革について、具体的な政策とビジョンはないの？

橋田信介さんの遺族の幸子さんたちが起こしていた保険金支払いの裁判で東京地裁はAIUに対して払う必要はないとする判決を下した。
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200508230335.html。
小泉の田舎芝居に下賤メディアと愚民が踊っている中でイラクの自衛隊派遣問題はまるでなかったかのようになっているがここに詐術に満ちた小泉政権に一つの鋭い匕首が
突きつけられたことを私たちは知っておきたい。AIU側が支払いを拒絶した論拠は約款にある<戦争や革命、武装反乱などで生じた傷害は免責される>とのと条項である。
これは私たちには見慣れた文章であって要するに戦争地域に当たると認定しているのである。かかる地域に適用される保険も戦争保険というのがあるがこれはどえらく高い。
このAIU側の主張を裁判官は全面的に認めて＜柴田寛之裁判長は「銃撃は反米武装勢力によるもの」と判断し、保険金支払いが免責される「武装反乱」に該当するとして請求を棄却した＞のである。
イラクで日本人が死んだことなど忘れたかのように今日も街頭で郵政洗脳に忙しい日本国首相小泉純一郎に借問す。あなたの国の司法はイラクを戦闘地域と認めた。
「非戦闘地域」という自衛隊派遣の根拠との矛盾をどう説明するのか。こう言うとあの口先男は「サマワは非戦闘地域だ」と言うかもしれない。
笑うしかない主張だが橋田さんが殺された場所は自衛隊の連絡将校もバグダッドへ行く時に通っているのである。彼らが通る時だけそのあたりも非戦闘地域になったのかね。
詭弁もいい加減にしろ。民主党その他の野党は選挙の舌戦の中でぜひともこのことを小泉に聞いていただきたい。それともAIUの主張がケシカランというなら財務省はこの会社の国内での営業の免許を取り消すがいい。

イラク自衛隊　撤退か延長か、論戦を

　イラク南部のサマワは砂漠の太陽にじりじりと照らされ、日中の気温は５０度を超える。
風が吹くと風呂の湯をかきまぜるようなもので、さらに耐え難くなる。そこに６００人の陸上自衛隊員が活動している。
　いまの派遣計画だと、駐留の期限は１２月中旬までだ。部隊を安全に撤収するには、準備を含め数カ月はかかる。
撤収するならもう作業を始めなければならない時期にきている。派遣期間を再び延長するのか、撤収するのか。
この総選挙の重要な争点のはずである。
　民主党は１２月までの撤退をマニフェストで主張している。共産、社民両党はすぐに撤退するよう求めた。
もともと派遣自体に反対していたから、当然の主張である。
　ところが、自民党のマニフェストには「自衛隊の海外派遣は、今後とも、国際協調と国益を考えて推進する」と抽象的な言葉が並ぶだけだ。
撤退とも、延長とも述べていない。
　小泉首相は「（期限切れの）１２月の状況を見て」と判断を先送りする方針のようだ。街頭演説でもイラクには触れない。
争点にしたくないという思惑がありありと見て取れる。
　０３年１２月に自衛隊派遣を決めたとき、「日本国の理念、国家の意思が問われている」と力説したのは小泉首相だった。
そう言って送り出した自衛隊なのに、有権者の判断を直接問うこの機会に議論を避けてしまうのは、責任ある政治とは言えない。

　イラクでは連日のように爆弾テロが起き、治安はますます深刻な状況になっている。比較的安定しているといわれたサマワも例外ではない。
　自衛隊の宿営地内や周辺にロケット弾などが撃ち込まれた。車列が通る道路脇で爆弾が破裂し、隊員たちは危うく難を逃れた。
デモ騒ぎで市民らに死傷者も出た。隊員たちの安全は保てるのか。
　自衛隊の主要業務だった給水事業は半年も前に終わり、今は学校や道路の補修などの復旧支援にあたっている。自衛隊でなければできないことなのか。
こうした疑問に与党は答えねばならない。
　この点で、民主党は明快だ。テロによる死傷者の増大やサマワ周辺の治安の悪化にも触れ、判断の根拠を説明した。
何よりも、具体的な時期を示したことは、マニフェストとして評価できる。
　ただ、撤退で日米関係が損なわれることはないか。そんな不安もいわれている。自衛隊に代わって、復興支援などでどんな貢献をするのか、
民主党政権としてイラク再建にどうかかわっていくのかを具体的に語る必要がある。

　イラクへの自衛隊派遣は、日本外交の根幹にかかわる問題だ。私たちは早期撤退を主張してきた。撤退にせよ、延長にせよ、
与野党はそれぞれの論拠を示して堂々と論争してもらいたい。

昨日の午前のニュースでは「自民党が民主党に若手同士の討論を申し出た」
と伝えていたのに夕方は「党首同士の討論は再度断った」に変わっていますよ。
政策論争する能力がないといわれたのでは
小泉さんに不利となるとみて情報操作するのですね。情けないメディア。
森発言に小泉さんは続投はないと言っていますが
「自分はしたくないが廻りが希望するならします」のシナリオなのでは？
森派だけをを巨大化し古い体質の
自分達の自分達のための自分達による国民不在の政治がよく解ります。

現企画室長も私的に流用　経産省裏金問題で報告書
　経済産業省の裏金問題を調べていた外部調査委員会（委員長・手塚一男元第２東京弁護士会副会長）は２６日、調査報告書をまとめ、
中川昭一経産相に提出した。
　株取引への私的な流用が発覚した中富泰三・前企画室長＝諭旨免職＝から約２０００万円の裏金を引き継いだ佐味祐介・
現企画室長が事実関係を上司に報告せず、一部資金を一時的に私的流用していたことが新たに判明。報告書は「国家公務員として極めて不適切」と指摘した。
　また、外郭団体の財団法人「産業研究所」（東京）による研究費の残余金で企画室が管理していた口座残高は３１００万円あったが、
新たに５口座・５８０万円の残余金が発覚。経産省による不明朗な資金管理は計約３７００万円に上ることも分かった。

「小さな政府」を志向すんじゃなかったのか？
行政府の長はどこの党の総裁だったっけ？脳みそカラッポなだけじゃなくて、
目くらか？

　過去のしがらみを断ち切って「改革者」を印象付け、それを世論の支持にはね返らせる。
これが、戦後４番目の長期政権を作り上げた小泉首相の手法だ。だが、国際舞台では小泉流を発揮できていない。
「郵政民営化が出来なくて、どんな大改革が出来るのか」と声を張り上げる割には内弁慶なのかもしれない。

　「わが国の果たしてきた役割は安保理常任理事国となるにふさわしい確固たる基盤となるものだ」。昨年９月の
国連総会で小泉首相がこう立候補宣言して常任理事国入り問題は具体的に動き出した。今年１月の施政方針
演説でも決意を語っていた。

　ところが、今回のマニフェスト（政権公約）を見ると、民主党は「常任理事国入りを目指す」と言っているのに、
自民党は触れていない。郵政も大事だが、政府挙げて取り組んでいるこの問題で首相の口から説明がないのはおかしい。
小泉首相が郵政一本やりで攻めているのは外交の失点隠しのためか、と勘ぐりたくもなる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050828k0000m070143000c.html

　　米元高官の友人への話――ブッシュ政権と米ネオコンの狙いは日本のカネと富を吸い取ること

　「日本人というのはバカですねえ。このままではネオコンの思うつぼだ。アメリカ政府のネオコンは小泉を勝たせて、
日本政府に日本が長期に不況状態のままにしておく経済政策をとらせる。これにより日本の不況はもっとひどくなる。
日本ではカネを使う場がないからアメリカへ流れる。これがワシントンが小泉首相をバックアップする本当の狙いだ。
外務省北米局と財務省と金融庁と日銀がやろうとしていることは『日本のイギリス化』だ。イギリスの大企業はほとんどアメリカ資本が握った。
イギリスはアメリカの従属国になってしまった。ブッシュ政権は、９月11日の総選挙で小泉を勝たせ、
日本からカネと資産を長期的に搾り取ろうとしている。小泉が勝てば超長期政権になる。日本人は自らアメリカの植民地になろうとしている。
日本人はバカだなあ。カネを日本のために使えばいいのに」

八代を公認すると言う。
反対した議員が賛成した、俺の言うことを聞くなそれなら公認のお墨付きをやろう。
なんだ小泉は、選挙を自分の言うことを聞かせるために使っているとしか思えん。
750億使って自分の言うことを聞くかどうかの踏絵をやろうというのか。

小泉が八代を公認したら、小泉批判を徹底的にやろう。

公認なんて今回できっこない！
ウソだよ。次の選挙だろｗ

共謀罪や、人権保護法案、ネット免許制（？）など、抜き足差し足で、言論封殺、ファシズム体制
を作り上げる土壌を醸成した。

経済産業省の裏金、インサイダー疑惑や、道路公団談合事件、それに日歯連からの
自民党への闇献金問題、小泉自身の政治資金規正法抵触疑惑や、森派の政治資金規正法
抵触疑惑等々、政治とカネの問題をうやむやにしたままだな。それどころか、日本経団連
にカネ出してもらって、政策を買ってもらってる。のみならず、今回の総選挙には、権力
亡者ども、特に官僚が、多く立候補。政・官・財の、完全なる癒着を促進して、アメリカ
並みの、産軍複合体を作り上げる基盤を整備したことは、「実績」かもしらんな。その裏で
年間３万人もの自殺という、大量虐殺を行った。