小泉首相、「世界で最も着こなしのよい男」に…米誌

ドル下落で日本政府が保有するドルの価値の目減り額は単純計算で2003年1年間で1兆2000億円になる。
この金額が父ブッシュ大統領時代に負担した1兆3000億円の戦費とほぼ等しいのは偶然だろうか。
私はこれが小泉からブッシュへの、日本政府から米政府への秘密の贈り物だったと見ている。

さらにこのドル買い介入は政府が短期国債を発行して、つまり借金をして行っていることも忘れてはならない。
政府はその借金予算枠79兆円をすべて使い果たした。
もちろん借金をすれば利子をつけて返さなければならない。
介入のために政府が発行する「政府短期証券」を買うのは金融機関である。
つまり金融機関は政府の3カ月の短期国債を買って利子を手にしている。
これはまさに宗主国アメリカと自民党の選挙資金のスポンサーともいえる金融機関、この二つを満足させる「一石二鳥」の政策ではないか。

政府が成立させようとしている2004年度税制改正では、法人税が減税される一方、年金課税強化や個人住民税の引き上げ等で個人の税負担は5千億円規模も増加するうえ、
消費税増税も示唆されている。
国民が政治や国のあり方を考えたり語り合うことがないよう、企業は人々に玩具を与え、メディアは今日もスポーツやお笑い番組、ハリウッド映画や音楽をたれ流す。
そして日本政府は国民を犠牲にして財界やアメリカに仕える政策をとり続けている。
今年は申年だが、猿回しの猿のようにアメリカのいいなりになっている首相と、「見ザル・言わザル・聞かザル」の国民では、日本は今年も大変な一年になるだろう。

国民が政治や国のあり方を考えたり語り合うことがないようにするために、新芽を刈り取る意味で
人権擁護法案と共謀罪の可決も待ち構えています。