小泉首相、「世界で最も着こなしのよい男」に…米誌

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13無党派さん
2003年1月、ブッシュ大統領が行った一般教書演説にはすでにイラク攻撃を行うことがはっきり示されていた。
“フセインは大量破壊兵器、炭疸菌、ボツリヌス菌を保有し、500トンのサリン、マスタードガス、VXガスを作る材料を持っている。
”“フセインはアルカイダも含めたテロリストを援助し保護している。”
“フセインが武装解除しないなら、米国が武装解除に乗り出す”。

そして3月、イラクへの先制攻撃に向けた最後通告をアメリカが行うと、小泉首相はすぐに
「米国が武力行使に踏み切った場合は、これを支持するのが妥当」と武力行使を支持した。
当然アメリカは、1月以前からイラク攻撃の準備を始め、同時にその戦費をどのように調達するかも考えていたであろう。
なぜなら巨額の財政赤字を抱えるアメリカは自分で戦費を調達することはできないからだ。
たとえ少数のアメリカ人がイラク攻撃を支持しても、もしそのために増税を行うといえば大多数は反対する。
さらにその時点でドイツやフランスはイラク攻撃に反対していた。

日本でも政府は別として、一般国民は父ブッシュ大統領時代に湾岸戦争で日本が1兆3000億円もの戦費を負担したことをよく思っていなかった。
そこで両国政府は、イラク攻撃の戦費を日本が「密かに」負担する手段を熟考したのであろう。

2003年に日本政府が21兆円ものドル買いをしたにもかかわらず、ドルは119円から107円に下落した。
1999年は1ドル=102円(12月末)と今よりも円高だったがそれでも政府の介入総額は年間7兆6400億円だった。