【根拠】小泉はアメリカの植民地執政官【有り】

小泉総理は5月の訪米でブッシュ大統領と「日米投資イニシアティブ・2003年」＝日本売り渡し契約に合意した。
これはアメリカの対日経済略奪戦略と小泉構造改革の整合性を確認したものである。

合意書が示す中身を要約すると、１）邦銀の不良債権査定を厳しくして国有化を促進する、
２）株式の日米国際交換を促進、３）保険、医療、介護等産業の規制緩和、４）労働市場開放、
５）農業、林業分野の規制緩和、等をうたっている。
ところが、こともあろうに、長銀（現新生銀行）を日本政府からたったの10億円というただ同然の上に
「ドロボーに追い銭」の瑕疵条件付（買収後2年間に損失が出た場合政府が保証する）までつけさせて買収した
（日本にしてみれば奪われた）米ハゲタカファンドの代表リップルウッドの例を見本として紹介している。
小泉氏はブッシュからアメリカのハゲタカファンドに日本国内での略奪行動の自由を求められ、喜んで同意したのである。

１）は、不良債権処理の名の下に、厳しい業務改善命令で邦銀を窮地に追い込み、国有化に追いやった上で、米資本へ邦銀を売り飛ばすことの同意、

２）は、日米株価の格差がニッケイ平均1万円に対して、NYダウ平均が約100万円の１：１００であることからこの株価格差を利用して、
アメリカ企業が株券を刷り、日本の優良企業株100株を１株で交換することにより、「米企業が輪転機を回しながら、日本企業を買収する」ことを可能にするもの。
このように邦銀だけにとどまらず日本経済を支える優良企業をアメリカに売り渡そうとしている、

３）この分野は国民の命に関わる分野でいわば国家の聖域。しかし小泉氏は正に国民の命を支える産業までアメリカに売り渡そうとしている。


４）は、今日本が産業の空洞化に悩まされている中で、
今なお世界一の金持ち国でいられるのは日本人の頭脳に負うところが大きいという日本の力にアメリカは着目、
社会問題の元凶となる安い外国人と世界一高質の日本人の頭脳とをトレードしようとする意図。日本人頭脳の拉致！