小泉総理は運が強すぎる　▲134▲

初の対米報復関税を9月1日に発動へ

　［東京　１日　ロイター］　
財務省は１日、反ダンピングの関税収入を米国内の関連業界に分配する米国の「バード修正条項」に対抗するため、
ベアリングを中心とした１５品目への対米報復関税を、９月１日に発動する方針を明らかにした。
日本が報復関税を発動するのは初めてのこととなる。
　対象はベアリングや鉄鋼製品など１５品目で、一般関税のほかに１５％の税率を上乗せする。
対抗措置は約５６．８億円の範囲内とし、対象品目や税率は発動後１年ごとに見直す。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の勧告に従い、米国が同法を撤廃するまで続ける。
　従来からの反ダンピング関税などに加え、バード修正条項によって、
一部の米企業が反ダンピング税収を実質的な補助金として受け取ることで、
米国市場に輸出する日本企業に対して二重の打撃を与えており、
政府は「大きな問題だ」（財務省幹部）と位置付けている。
　バード修正条項は、２０００年１０月に当時のクリントン米政権下で成立。
米国は２００１年度から２００４年度にかけて、合計約１０億４０００万ドルの資金を分配している。
　２００３年１月にはバード修正条項のＷＴＯ協定違反が確定したが、
米国議会での審議は進まず、２００４年１１月にＷＴＯは、
日本や欧州連合（ＥＵ）など８カ国・地域による対抗措置を承認。
２００５年５月には、ＥＵとカナダが対抗措置を発動した。
　きょう開かれた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の答申を受け、
政府は今後すみやかに閣議決定し、政令に基づいて９月１日に報復関税を発動する。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=?type=businessNews&storyID=9226221


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