小泉総理は運が強すぎる　▲131▲

【講和条約「解釈」の誤りを正せ】　　元衆院議員　森　清（神奈川県藤沢市）
　
　サンフランシスコ講和条約第十一条について、「『判決は受け入れたが裁判全体
を認めたわけではない』という意見があるが」との問いに対し、「裁判の結果を受
け入れた以上、それにいまさら異議を唱えるようなことをしたら、国際社会で信用
されるわけがない。条約を守り、誠実に履行することは、国際社会で生きていくた
めに最低限守らなければいけないことだ」と後藤田正晴氏が答えている（七月十三
日付朝日新聞）が、基本的なところで誤っている。
　十一条の正文は「Jａｐａｎ　ａｃｃｅｐｔｓ　ｔｈｅ　ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ（英語のほかにこれと同
じ表現のフランス語、スペイン語）」であり、条約は正文によってのみ解釈される。
日本文で｢裁判を受諾する｣とあってもこれは条約ではなく、単なる翻訳文にすぎな
い。
　「ｊｕｄｇｍｅｎｔ」は英米法の法律用語では「判決」であり、「裁判」という意味はな
い（通俗的な用法では「裁判」と和訳した英和辞典もある）。「英米法辞典」（田
中秀夫ほか編）のほか、「新英和大辞典」（研究社）や「ランダムハウス英和大辞
典」（小学館）でも「裁判」という和訳はない。　
　講和条約の本質は、戦争中の行為は一切なかったことにするというものであり、
軍事裁判もその戦争行為の一つになるのであるが、判決でまだ執行が残っているも
のがあるため、それについて特に定めたのが第十一条である。
　第十一条を正確に翻訳する（かっこ内は流布されている訳）と、「日本国は、極
東軍事裁判所･･･の判決（裁判）を受諾す。よって（受諾し、且つ、）日本国で拘
禁されている日本国民にこれらの法廷が科した刑の宣告（刑）を執行するものとす
る。（以下略）」。
　この条文を見れば、明らかに判決の未執行部分についての定めであり、軍事裁判
そのものに関する規定ではない。「東京裁判を受諾した」という条約はなく、誤訳
した日本文があるにすぎないのに、それを基礎にしているのである。
　外務省がなぜこのような誤訳をしたのか分からないが、今からでも遅くない、条約
の正文を正しく翻訳して公表し、戦犯をめぐる条約問題に終止符を打つべきである。