【衆院選参院選他】 神奈川県選挙総合 【５】

郵政民営化からイラク派兵まで何でもアメリカに言われたとおりにやる小泉純一郎氏が
アメリカ産狂牛病牛肉の輸入解禁をしてしまうのでつくづく心配です。

小泉、郵政改革急ぐワケ…昨年９月ブッシュと“約束” http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005050603.html
‘前略’
確かに、首相の性急ぶりは尋常ではない。
　そもそも、郵政公社は首相自身が２年前に発足させたもので、４年後の見直し規定まであるのだが、
首相は民営化法案について「継続審議になった場合も廃案と同じ」「（廃案は）内閣不信任だし、
退陣要求であり、倒閣運動と受け止める」とまで公言し、「内閣改造」と「解散総選挙」という
アメとムチをチラつかせ、通常国会での法案成立に向けて突き進む。

　どうして首相はこれほど民営化を急ぐのか？

　この裏事情について、政治評論家の森田実氏は「国会閉会直後の７月に英グレンイーグルズ・サミットが開かれる。
この際の日米首脳会談と大いに関係がある」と語る。

　首相の持論である郵政民営化が、米国が日本の市場開放を求めて突き付ける「年次改革要望書」に以前から記されており、
昨年の米大統領選でブッシュ大統領を支援した米保険業界が強く求めているのは有名な話だ。

　森田氏は解説する。「日米首脳会談で米国が求めてくるのは、
（１）郵政民営化（２）米牛肉輸入再開（３）外資によるＭ＆Ａを活発にさせる会社法改正−の３つだが、
牛肉の輸入再開は消費者の抵抗が強く、会社法改正はライブドア問題で法律の施行後１年間、凍結された」
　「残りは郵政民営化だけ。首相は昨年９月、ニューヨークでブッシュ大統領と会談したさい、実現を約束しており、
日米行政当局者の間では周知の事実。何としても今国会中に成立させなくてはならないのです」

　首相がここまで郵政民営化に執着する理由は、結局、米大統領への忠誠心ということか…。2005/05/06