小泉総理は運が強すぎる　▲130▲

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★郵政法案、参院自民の１７人が「反対」…読売調査

　８月に予定される参院本会議での郵政民営化関連法案の採決について、読売新聞は
自民党参院議員１１４人の動向を調査した。
　１３日現在で「反対」は１７人で、「反対の可能性がある」としたのは１２人だった。
「賛成」または「賛成する方向だ」としたのは全体の約５６％の６４人にとどまっている。

　実際の採決で自民党から１８人が反対に回れば、法案否決の可能性がある。
現時点では法案の成否は予断を許さない情勢で、党執行部は説得に全力を挙げている。

　調査結果は、同法案が参院に送付されたことを受けて、自民党参院議員を対象に
聞き取りを行い、党執行部や派閥幹部らへの取材も加味してまとめた。
　聞き取り調査に対し、反対すると答えたのは、元郵政官僚の長谷川憲正氏（旧橋本派）や、
中川義雄、荒井広幸両氏（いずれも亀井派）ら１７人だった。衆院で反対派の中核となった
綿貫民輔・前衆院議長が会長を務める郵政事業懇話会のメンバーが多い。派閥別では、
亀井派（８人）、旧橋本派（６人）の両派で大半を占めた。
　賛成または賛成の方向だとした６４人の内訳は、小泉首相の出身派閥である森派が２４人、
旧橋本派が１４人、亀井派が６人などとなっている。
　一方、「態度未定」などとした議員が２１人おり、このうち旧橋本派は１１人で最も多かった。
　選挙区選出議員と比例選出議員とを比較すると、「反対」「反対の可能性がある」としたのは、
選挙区が約２９％で、比例の約１７％を上回った。選挙区選出議員は、地元の特定郵便局長らが
同法案に強く反対していることを考慮する傾向が強いためと見られる。
　自民党内から大量の造反が見込まれることに関連し、片山参院幹事長は１３日、記者団に
「（反対派議員らへの）説得を十分にしなければいけない。（情勢は）予断を許さないと思う」
と語り、反対派に対する説得に努める考えを強調した。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000101-yom-pol&kz=pol