小泉総理は運が強すぎる　▲125▲

続　小泉外交　22 　　４月13日　四面

文中タイトル(大文字)米の経済外圧　異例の自粛

　小泉政権下の日米経済関係はおおむね良好に推移した。
それを支えたのは、小泉首相に対するブッシュ大統領の心配りだった。
　ブッシュの初来日を翌月に控えた2002年１月中旬。
日本では、長引くデフレ不況の中、大手スーパー・ダイエーの経営悪化が報じられていた。
　米政府は、パウエル国務長官、オニール財務長官らによる緊急閣僚会議を開いた。
会議では、(太字)「もっとデフレ対策を講じるよう、明確に日本に求めるべきだ」(太字)
などと、小泉に経済政策の転換を要求する意見が相次いだ。
　だが、ブッシュは採用しなかった。代わりに、小泉あてに親書を書いた。
　(太字)「構造改革にしっかり取り組んでほしい」(太字)
　小泉改革を強く支持する親書は、来日したパウエルが１月21日、都内のホテルで小泉に手渡した。
　ブッシュは２月18日の首脳会談でも、
「コイズミは偉大な改革者だ。信頼している」と語りかけ、具体的な要求はしなかった。
　(太字)「個別の経済問題は、政治問題にしない」(太字)
　これが第１期ブッシュ政権の基本方針だった。
日米関係の長い歴史の上でも異例のことだ。
　経済摩擦が激しかった1980年代、米国は牛肉・オレンジの輸入自由化などで圧力を強めた。
90年代のクリントン政権は、日本のデフレ対策などで内政干渉まがいの注文まで付けた。
　80年代の米国による「外圧」の中には、日本側との「あうんの呼吸」によるものもあった。
(太字)「日本の防衛費を増額するため、日米双方が『歌舞伎』芝居を演じた」(太字)
とは、アーミテージ国務副長官の証言だ。