小泉総理は運が強すぎる　▲118▲

　ブッシュ大統領がイラク戦争終結を宣言した５月１日。
山崎・自民、冬柴・公明、二階・保守の３党幹事長はイラク南部のウンムカスルを訪問していた。
　病院のベッドでは、重傷の子供が苦しんでいた。
(太字)「麻酔薬がなく、手術ができない」(太字)と説明された。
車で移動すると、(太字)「水をちょうだい」(太字)と多数の子供たちが
はだしで追いかけてきた。イラクで何が必要とされているかは歴然としていた。
　翌日、私服姿の米軍幹部がカタールのホテルでひそかに３人と会談した。
　(太字)「空輸業務に期待する。日本が多数持つＣ130を、ぜひ投入してほしい」(太字)
　陸自による医療や給水、そして航空自衛隊の輸送による対米支援─
と支援策のメニューは出そろい始めた。山崎は「自衛隊のニーズは多い」と考えた。
　だが、政府は当時、陸自派遣に不可欠な新法制定に動く余裕はなかった。
国会では有事関連法案を審議中だったからだ。
　新法までの「つなぎ」として浮上したのが、現行法に基づく空輸支援だった。
　(太字)「Ｃ130の派遣を首脳会談で表明していいか」(太字)
　５月23日のテキサス州での日米首脳会談を前に、外務省が防衛庁にひそかに打診した。
　現行法の場合は、国際機関の要請が前提となる。
外務、防衛両省庁の担当課長は「積み荷」を探し、米国や、ヨルダンなど周辺国を回った。
辛うじて見つけたのが世界食料計画（ＷＦＰ）の物資輸送だった。
　小泉首相は会談で、「人道物資の空輸のためＣ130を派遣する」と明言した。
5月30日、ロシア訪問中の小泉は、福田官房長官を通じて
イラク復興支援特別措置法案の準備を指示した。特措法案は既に前年末に骨格が固まっていた。
２週間後に国会に提出され、７月26日に成立した。
　法的根拠は整った。だが、陸自派遣の実現までにはまだ曲折が続いた。
　（敬称略。肩書は当時）