◆小泉首相と自民党の売国行為を監視するスレ◆

これは、昨年アメリカの雑誌に掲載された、アメリカでのブッシュ〜小泉会談の中身（＝約束）です。
「 日米投資イニシアティブ２００３ 」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/
　この、日米合意 ＝ 日本売り渡し契約は、２００３年５月２４日、
ブッシュ牧場にて 小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の７割方は達成しており、その結果をもっての牧場招待と相成った訳です。
実に小泉総理大臣立候補前から準備が着々となされていたようです。
この内容に沿って、「 構造改革 」の名の元、７４法案が上程され、既にそのほとん
どが国会を通過しています。その中でもとりわけ良くぞこんなものを国会議員は承認
したものだ。しかも波風ひとつ立つことなく。という極めつけの核心が２００３年６月２０日に成立した新商法です。
これによって、三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、すでに内堀まで埋められてしまった格好です。
その構造改革の主たる内容は、アメリカ企業による日本企業の買収を促進することだったのです。
冷静に考えると非常にむちゃくちゃなことが、構造改革という美辞麗句のもとで堂々と展開されているのです。
ＮＹ株式ダウ ＝ １万ドル　　　　
東証日経平均 ＝ １万円（昨年１０月時点）
　アメリカ企業の株価は日本の企業の１００倍。株券を印刷すれば、日本の企業を簡単
に購入できる。これを法制化。ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。防戦側企業は日銀からお金を借りるしかない。
（しかしその日銀のオーナーとは。。。。。）
このシステムは長期信用銀行買収に於いて実験され、そのシステムをより強固にしたものがこの三角合併です。
長銀買収では、リップルウッドは１０億円を支払いました。
しかし、これからの三角合併では、アメリカ企業は印刷屋で株券を印刷する印刷代だけが日本企業の買収コストとなります。
しかも、２００５年以降（つまり竹中平蔵がいなくなって後）は管轄大臣の許可なくても自由に敵対ＴＯＢを掛けることが可能になりました。
自社の実勢価格分の実弾を用意しなければならない日本企業ｖｓ印刷代金だけのアメリカ企業の買収戦争となります。