小泉総理は実力がありすぎる。運ではない!【4096】

このエントリーをはてなブックマークに追加
7751/3
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050602_yasukuni2/index1.html

現代日本にとって何がいちばん大切な国際条約かといえば、1951年のサンフランシスコ講和条約が
筆頭にあげられるだろう。あの講和条約以前、日本は世界の主要な国のほとんどあらゆる国と戦争
状態が継続していたのである。あの講和条約によって、はじめて国際社会の一員として認められたの
である。といっても、それはサンフランシスコ講和条約にサインした48カ国とだけで、サインしなかった
東側の国などとは、その後個別に交渉して平和条約を結ばねばならなかった。いまでも個別平和条約
を結べず、唯一今でも法的には戦争状態が継続しているのが北朝鮮である。北朝鮮との交渉が何かに
つけてむずかしいのは、これが主たる原因である。

この何より大切なサンフランシスコ講和条約の第11条で、日本は東京裁判の結果をそのまま受け入れ
て、それに文句を付けないということを約束してしまっている。国際法上、それを今さら引っくり返すことは
できないのである。それを引っくり返すというなら、あの戦争の当事国すべてと交渉をし直す必要があるし、
もちろん、国際連合からも脱退しなければならない。当然のことながら、常任理事国入りなどという日本
の野望は、夢のまた夢ということになる。

7762/3:2005/06/03(金) 23:16:15 ID:Adkig9d7
第18回の最後のほうで紹介した人民日報の記事で靖国神社参拝問題を、国際正義と人類の道義の
問題としているのは、このことを指摘しているのである。東京裁判は、「国際正義と人類の道義」の名
の下に行われた裁判だったのである。そしてこのことは、靖国神社参拝問題が「他国が干渉できない
内政問題ではない」というくだりにそのままつながっている。つまり、中国は条約のサイン国ではないが、
中国の靖国神社参拝批判は、サンフランシスコ講和条約第11条で約束したことを日本がちゃんと履行
しているかどうかをチェックすることで、日本が国際信義を守る国かどうかのチェックだから、内政干渉
ではない、といっているのである。

話がここまでさかのぼっていくと、日本が中国に論争で勝てる望みは全くない。外務省OBがこう解説し
てくれた。

「話がそこまでいったら日本の完敗です。サンフランシスコ講和条約第11条に不満があるから、東京裁
判のA級戦犯についてだけは留保するなどということは、当時も今も絶対にいえません。いったとたん、
講和条約全部パーです。日本の戦後国際社会におけるポジションはゼロになってしまいます。ですから、
今からでも、中国がこの問題をアメリカの前にもちだして、中国の言い分と日本の言い分とどっちが正し
いと思うかと踏み絵を突きつけたとします。アメリカは日本のために逃げに逃げて返答を避けるでしょうが、
どうしても答えなければならない立場に置かれたら、疑問の余地なく、中国が正しいといいます。それ以
外の選択はありません。アメリカ人はみんな、日本の政治家の靖国神社への異常なこだわりを唖然とし
て見ています。日本人はほとんど知らないが、アメリカ政府を代表する人間で靖国神社へ行った人は誰
一人いません。昔(53年)ニクソン大統領がまだアイゼンハワー時代で副大統領だったときに、招待を受
けて、訪問寸前まで行ったことがありますが、どういう施設か説明を受けて取りやめています。これはA級
戦犯合祀のずっと以前の話です。A級戦犯合祀以後は、誰一人行っていません。何かのおりに武官が一
人、二人行ったことはあっても、政府を代表する文官は誰も行っていません。世界の主要国みな同じです。
天皇ですら行かないようなところに誰が行きますか」

7773/3:2005/06/03(金) 23:18:41 ID:Adkig9d7
中略

東京裁判の法的根拠に、さまざまな問題点があったことは事実だが、先に述べたように、日本は
サンフランシスコ講和条約で、それらの問題を含め、丸ごと東京裁判の結果をそのまま受けとる
ことを約束して、国際社会に復帰したのである。だから、日本は東京裁判が国際法違反であること
を世界に向けて主張せよなどというのは、ただナンセンスとしかいいようがない。

この森岡という代議士は、88年に、「日本は中国侵略の意図はなかった」との発言をしたために国
土省長官の座を失った奥野誠亮元法相の秘書だった男である。この発言は、その時代からの考え
に基づく発言といってもいいが、さすがに、この発言のアナクロニズムには、小泉首相もついていけ
なかったらしく、同日の記者会見でも、「A級戦犯の責任問題は、戦争裁判ですんでいるじゃないです
か」と軽く突き放し、細田官房長官も、「事実関係に種々誤りが含まれており、論評する立場にない。
極東軍事裁判などは政府として受け入れている。政府の一員として話したということでは到底ありえない」

と、これまた突き放した。

後略


http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050602_yasukuni2/index1.html