☆★☆ 民主党　枝野幸男５ ☆★☆

Vol.138(2005年08月16日)

衆議院の解散から1週間余りが経ちました。
予想どおりとは思いつつも
小泉総理のパフォーマンス能力の高さには
敵ながら感心させられます。
しかし少しずつですが
冷静に政策を見比べていこうという空気が
広まりつつあるとも思います。

郵政については
これまでの民主党としての説明不足について
十分な反省をしつつ
改めてきちんとした説明を積み重ねていく
必要を痛感しています。

まず政府の法案に反対した理由ですが
今回の政府案では
1) 民営化の名に値せず
2) 「官から民」への資金の移動もなく
3) 今より巨大な「国有企業」をつくるだけで
むしろ改革に逆行します。
改革をするなという自民党造反組とは
反対の理由が180度違うのに
同じようにレッテル張りされているのは
説明不足を反省しなければなりません。

小泉さんの「民営化」では
田舎の儲からない郵便局も残すと明言し
そのために法律でしばりをかけ
経営を支えるために
税金で基金を積むことになっています。
採算に合わなくても税金で守り
経営に失敗しても倒産しないのでは
民間企業とは言えません。
株式会社形式にはなりますが
国が株を保有しコントロールする「国有企業」にすぎず
正確に言えば「民営化」でなく「特殊法人化」です。

その上で
今でも350兆円という膨大な資金を抱えているのに
政府案では経営の自由度が増し
それ以上の資金を集めることができるようになります。
しかしそのうちで民間への貸し出しに回すのは
10年後で最大35兆円にすぎません。
自由になった国有企業が
今以上の資金をかき集めながら
そのうち35兆円しか貸し出しに回さないのでは
「官から民」どころか「官の肥大化」です。

郵便貯金には銀行・信用金庫などの
簡易保険には生命保険会社という
それぞれ既に十分に成長した「民」があるのですから
貯金や簡保が規模を縮小することこそが
本当の意味で「官から民」へ資金を流す近道です。
民主党は３年以上前から一貫して
郵貯・簡保の徹底的縮小を主張しています。
10年間で最大35兆円の小泉案に対し
民主党は8年間で少なくとも100兆円を縮小し
「官から民へ」資金を流す提案をしています。
規模が縮小するのですから
それに合わせて職員数や店舗数も縮小するのは当然で
看板の架け替えにすぎずに
むしろ肥大化する小泉案以上に
郵便局関係者にとって厳しい中身になっています。
過去のマニフェストでも
また先の国会審議においても
こうした姿勢を一貫して主張してきましたが
私の予想以上にこれが知られていませんでした。
年金や税金の使い方
道路公団に代表される官製談合など
大事な課題はたくさんありますが
郵政に対する姿勢が誤解されたままでは
こうした本来の重要課題が
かえって見えなくなりかねません。
しっかりと政府案反対の理由と
私たちの郵政改革案をお伝えし
税金のムダづかい一掃や
年金の抜本改革など
他の重要なテーマとあわせて
皆さんの理解を得たいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党　枝野幸男