【国政】千葉県選挙の話題【首長】

━ 「天動説」で同じ穴のムジナの“黒”と“赤”
　　　　　　　　　　価値観の転換と「地動説」にもとづく県政の実現を ━

“黒”にも“赤”にも共通していてフツーの一般千葉都民と異なるのは
日常の生活圏と、そこから生ずる地域の捉え方です。
公務員、市議、学者、市民運動家といった人々は
東京都心に通勤したり東京都心に買い物や遊びに行く大多数の一般新住民とはちがい
行政区画単位に編成された組織に属して行動するスタイルが日常生活において大きく占めるため
一般新住民とは地域への認識がおおきくずれてしまっているのです。

たとえばここをＲＯＭったりカキコしてる人で千葉市・習志野市・八千代市・佐倉市以外に
在住の千葉都民の方は、千葉市に年何回くらい行ったでしょうか。
年に数回という人がほとんどで、なかには何年も行ってないという人も多いでしょう。

しかし、たとえ松戸や柏であっても“黒”や“赤”の人はちがいます。
市職員でも教師でも陳情や勉強会で最低年４，５回は千葉市に行く。
保守系市議ならパーティーなどでやはり最低年４，５回は千葉市に行く。
革新系市議でも勉強会などでやはり最低年４，５回は千葉市に行く。
行政に雇われたり、または噛み付く学者や　市民運動家も勉強会などで同様回数くらい千葉市に行く。
彼らは公共、民間とわず何らかの県･市単位で組織されたグループに所属してるため
必然的にこのようなライフスタイルになってしまうのです。
都内に行くのは全国単位の会合で行くくらい、といった感じにさえなってしまっています。

これらの人々は県･市単位に組織されたグループで活動しているため
行政区画とは無関係の一般新住民にとっての実際の生活圏がどのようなものかが既にわかりません。
「地元中心の天動説的地域観」か、
すこしましでも「千葉市中心の地動説的地域観」でしか地元を見られない。
一般新住民の持つ「東京都心中心の地動説的地域観」がまったく理解できなくなってしまっています。

これらの人々は行政単位の範囲に忠実な形で
行政文化、政治文化、市民運動文化をつくっているためこうなってしまうのです。
だから彼らは自市・自県以外をひじょうに異質なものとして認識しまいがちになります。

またこれらの人々は行政と関わりが深いため
地域に対する発言のコンテンツが利権、都市計画や財政などに限られがちになってしまいます。
悪くいえば「行政オタク」で、利権志向か急進リベラル志向かの違いがあるだけです。
左右の違いがあっても「天動説」や「千葉市中心の地動説」を大前提に保革対決をやられても
もともとが新住民そっちのけの不毛な議論であり、労力と時間のムダなのですが・・・・・・・
一般新住民にとっては　まず第一要素は地元のイメージアップになるかどうかであり、
第二要素は地元が便利になるかどうか。
治安水準や所得水準なども栄枯盛衰がイメージに左右される郊外都市では重要となりますよね。

しかし“黒”が一般新住民に対して「千葉都民は東京のほうばかり向いて・・・」と
非難するのはもちろんのこと

“赤”の側も「地域に誇りを持とう」「地域で働く場を増やしましょう」
「みなさん、ちょっと立ち止まって、地域のことにも目を向けませんか」としかいわない。

「誇りが持てる千葉県をつくろう」という主張は
地域をお洒落にしてイメージアップすることなのではなく、『週刊金曜日』や
NEWS23でホメられるような政策を実現してきましょうという意味に過ぎないのです。

堂本の「東京集権から　千葉主権へ」もまったく同様ですよね。
強いてなら　千葉都民の願望は「千葉市集権から　東京主権へ」でしょうに。

（>>557関連 ： 左翼プロ市民派の千葉都民無視･千葉原人への片想い/横恋慕の典型例）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20050101ddlk12010021000c.html

ではフツーの千葉都民本位の県政を運営するためにはどうするべきか。
具体的には行政運営における千葉市中心の価値体系を放棄し（つまり「天動説」の放棄）

《千葉県は　関東地方の一部分を江戸川と利根川のラインで切り取った
実体的なまとまりを伴わない広域自治体である》
《千葉県は　首都東京の外郭の一部分を担当する自治体に過ぎない》

と自らを再定義し、全県的（これは"都市部に対しても"という意味が強いです）に
「千葉らしさ」を教育の場や行政広報で打ち出すことを控えるようにすることです。

実体上の独立生活圏を伴わないのに柏との差異を強調した我孫子、
日本と対等のような顔をしたがる韓国のように
千葉県が東京に対して自意識過剰になってはなりません（ただし政策競争は必要ですね）。

都市部は　それが千葉県というより、あたかも東京都下であるかのうように扱った上で
ハード面・ソフト面共々の整備を行う。 これはもちろん“１県２制度”の実施です。
“１県２制度”は暫定的なものであり、もし都県境が撤廃されるような機会が訪れるなら
いつでも都県合併や道州制に賛成する態度を日頃から表明しておくのも必要です。


〜 個別の政策の前に、まず多数派たるフツー千葉都民本位の県政を実現するために必要な
価値観の転換、「天動説」の否定と「地動説」に基づいた行政運営の概要について
以上をもって終わります。

━ 東京大都市圏（通勤圏）における　千葉県都市部のおかれた立場 ━

山手線の東西にかかわらず、郊外ベッドタウンへの新規移住者の１／４は
実家へのアクセスが理由でその場所を選択するといいます。しかし残りの３／４はちがいます。

通常は第１の理由として勤務先へ乗換えがない、資金的に余裕があれば近いところに、
または住環境の良好なところを選びたいという至極真っ当な動機があります。

しかし東京都区部外・いわゆる郊外を選択するときには別の要因が大きく働きます。
千葉県は埼玉県とともに　東京通勤圏のなかで「田舎・ダサい・馬鹿にされる」という
固定的なイメージの悪さにとらわれる傾向が強く
郊外を選択するさいに「千葉だから・埼玉だから」という理由で躊躇する人が
すくなくありません。

千葉県都市部は、埼玉県都市部とともに（高校・大学受験のさいの第２志望、
第３志望、第４志望、・・・のような“すべり止め校”のような）
東京通勤圏における「すべり止めベッドタウン」の位置づけにあるといえます。

この結果として、千葉県に新規移住者の少なくない人々が　以下の種類の人間で
占められる結果となりました。
�@ホントは東京郊外ってんなら東京都多摩地域か神奈川県に住みたかった。
　　けど高かったからしょーがなくこんなトコに住んだ、という「不本意型移住者・居住者」
�A（東京）都心への利便性のワリには東京都多摩地域や神奈川県ににくらべて
　　割安だから千葉（埼玉）にした、という「安かろう悪かろう型移住者・居住者」

こうした人々は不動産商品の選択の過程で希望の商品に手がとどかなかったために
妥協して千葉（埼玉）に不動産を購入したに過ぎません。
もし彼らが大金を手にしたら、少なくとも半分以上は（もしかして９割近く？ 予測不能…）
もともと希望していた念願の住宅地に引っ越すでしょう。

彼らが妥協して千葉（埼玉）に買った不動産は第一志望ではありませんので、
あくまで腰掛け用の不動産商品、という以上のものではないという性質を帯びます。
ですから自分が住む地域への愛情が育ちにくいのは当然ですし、
もし新たに愛情を持ったとしても当初の希望を諦めた、という諦観とともに生起してくるために
当初妥協して嫌々住んだ経験はトラウマとして深層心理を規定してしまいます。

一般論として、千葉都民（埼玉都民）が多摩や神奈川県に劣等感を抱いたり、
または韓国人が日本に対してするような開き直りの強がりに終始してしまうのは

都心からの同じ利便性の条件の下における
地価の多摩・神奈川県方面の比較優位、千葉・埼玉方面の比較劣位による
選択のさいの階層化の発生に原因があると考えられます。

この千葉（埼玉）に対する偏見は別の厄介な問題も引き起こします。

むろんですが千葉（埼玉）の、まさにその場所に他に替えがたい魅力を感じて不動産を購入した
真っ当な動機の人もいるわけです。
しかしこうした人、別に多摩や神奈川県に劣等感を持たない人さえ、
千葉（埼玉）に偏見を抱く人にはやはり馬鹿にされることが多いといえます。
「多摩や神奈川県に移住できる経済力はあるが、あえて千葉（埼玉）を選択した」というのが
はっきりしないかぎり「ビンボー人」と心の底でせせら笑われるのです。
それは、たとえば国文学が好きで、国文学研究の名門・国士舘大学に入学しても
おおくの人にはそれを額面どおりは受け取れないのと同じです。
またスーフリ事件も代表が早大だから「あの早稲田で…」という反響を呼んだんであって、
あれの代表が国士舘や帝京なら「やっぱりねー」でオシマイです。

こうしたステレオタイプ的理解は批判にしょっちゅうさらされます。
しかし階層原理をささえる上でステレオタイプは非常に大きな役割をはたしていますから
批判する前に分析をするべきでしょう。そもそもステレオタイプは永遠になくなりませんし。

ところで「チバラギ（ダサイタマ）呼ばわりなんて気にしないよー、バカバカしいじゃん！」
とツッコミを入れる人が必ず出てくるので、これについて一言。 この手の輩（やから）は
世の中の全員を気にしないように啓蒙しようとしたり、またこうした議論を破壊したがりますが
評判を気にする人間がいるからこそ競争が発生し経済が成立していることを
わすれてはいけません。
評判を気にしない人が約２割、逆に評判を非常に気にする人も対極に約２割、
多少の程度の差はあれその中間に位置するのが約６割。この割合は古今東西を問わず一定です。
みんなが評判を気にしない状態を創出するのが可能なら　とっくに共産主義が実現しています。

東京通勤圏における千葉（埼玉）への偏見の発生を解決するためには　まず社会学的な
学問的分析をし、かつ経済学的アプローチによって解決していくしかありません。
ただしいまのところ千葉（埼玉）への偏見をテーゼとして取り上げた
アカデミックな研究は皆無。
バブル期に博報堂あたりがいい加減なマーケティングしたのくらいです。

とりあえず私的な仮説（ｈｙｐｏｔｈｅｓｉｓ）として>>560-561を示しました。

こうした地価の多摩・神奈川県方面の比較優位、千葉・埼玉方面の比較劣位による
選択のさいの階層化が発生すると

所得水準、学歴、その地域への好意ｅｔｃといった面でも千葉・埼玉の都市部は
多摩・神奈川県の都市部に対する比較劣位から永遠に抜け出せないことになります。

つまり「東京通勤圏における　永 遠 の 吹 き 溜 ま り」の地位に
経済構造・社会構造上、千葉（埼玉）の都市部は指定されてしまうことになるのです。

>>555-559で挙げたように千葉県都市部は東京通勤圏に内在化し 且つその一部に過ぎず、
ほかの地方のようには生活圏が自己完結していません。

東京圏の外郭の一翼でしかない。
その中でさらに吹き溜まりの立場にさせられているのですから、

（ある一定の）アウタルキーを達成している地域の経済を刺激する政策のように
（海外からの居住者や低所得層も含めた）所得レンジ/国籍等に関わらずに
ニューカマーを受け入れることは「吹き溜まり」では自殺行為に等しいと考えます。
巨大都市の郊外の被差別的役割のエリアでソレを実行したら悪循環が発生します。

しかし社会主義的な統制もやはり好ましくありません。
では市場原理をじょうずに利用しながら千葉県都市部を非ＤＱＮ化していくには
どうすればいいか。 以上は理論、以下からは実践としての政策です。

━ 短所を長所に転ぜよ…地価の安さを逆手にとった住宅地政策　 ━

都心からの同じ利便性の条件の下における千葉・埼玉方面の比較劣位（地価の安さ）
から「千葉・埼玉買った奴は そこしか買えなかったビンボー人」という偏見が生まれ
東京通勤圏のうち千葉・埼玉方面がとりわけ馬鹿にされやすいことを
>>560-561で述べさせていただきました。

千葉・埼玉方面が馬鹿にされなくなる為には

�@ホントは東京郊外ってんなら東京都多摩地域か神奈川県に住みたかった。
　　けど高かったからしょーがなくこんなトコに住んだ、という「不本意型移住者・居住者」
�A（東京）都心への利便性のワリには東京都多摩地域や神奈川県ににくらべて
　　割安だから千葉（埼玉）にした、という「安かろう悪かろう型移住者・居住者」

という人種が新規に移住してくるのをストップすることがまず必要です。
そのためには取引価格の多摩・神奈川県方面の比較優位、千葉・埼玉方面の比較劣位を
なくして、なんらかの形で均衡する状態に持っていくことが必要です。

具体的な政策は４つあり、
�@地価のＰＫＯ（価格維持政策）　　　�A地価・賃料への差額課徴金　　
�B敷地面積の最低限度の設定　　　 �C大規模開発
があります。

�@は不動産市場への介入によって地価を高止まりさせる政策。
目立つ不動産物件をピンポイントで狙うだけで　ある程度の効果は発生しますが
対抗措置として神奈川県や埼玉県もＰＫＯを実施したら千葉県は負けてしまいます。
余計なこと言うと健全な市場をゆがめるこの政策は個人的には好きではありません。

�Aは東京駅・新宿駅からの同じ所要時間の位置での東西の地価・賃料の差額に対して
法定外目的税で関税障壁っぽく差額課徴金を課す政策。
ただしこれは総務省が許可する可能性が極めて低いです。
また�@と同様 対抗措置として神奈川県や埼玉県もこれを実施したら千葉県は負けてしまいますし
さらには需要と無関係に東京圏の不動産が値上がりするとインフレを誘発する可能性があり
財務省や日銀にやがて潰されるのがオチでもあります。

�Cは 端的にはバブルの頃の「ＣＩ」「博覧会」「コンベンション」等。
または埋め立ててオフィスビルを誘致するような政策です。
しかしこれも現在では失敗という評価が定着していますね。

そこで、�B敷地面積の最低限度の設定　が千葉県では非常に有効と思われます。
これはタイトルとおり、短所を長所に転じる・地価の安さを逆手にとった住宅地政策です。

都心への利便性のワリには割安。というのは純粋に考えればメリットにもなります。
同じ資金でより広い敷地を購入することが可能なのです。
郊外の良好な住環境を求める人は、少しはこの発想を持ったことでしょう。
しかし実際には、都心への利便性のワリには割安。というのは、何か訳ありで、実際評判は悪く、
そんなところに住み着くのは不本意組か安かろ悪かろ組ばかりになってしまうのです。

そこで、せっかく地価が安いのだから広い敷地を購入してもらわないとイヤだよ！
という意思表示と政策の実施を行うわけです。
そのツールこそが建築基準法第53条の2＆都市計画法第33条第4項で保障された
「建築物の敷地面積の最低限度の設定」。　２００�uまで最低限度を設定できます。

「比較的安いのだからより広い土地を買ってもらうように政策誘導すれば？」
ということを僕は1994年から提唱していたのですが、だれも理解してくれませんでした。
法的には可能では現実には過激すぎて不可能だよ、と言う人ばかりでした。

しかしこの政策を実行に移したのはまず町田市、それに続いたのは
目黒区・世田谷区・中野区・杉並区・東大和市・武蔵野市・三鷹市・狛江市・青梅市・
小金井市・東村山市・清瀬市など。みんな西側ばかりだったんです。
東側は>>672で挙げた、貧乏人公害のなか上方移動を試みて四苦八苦する江戸川区（70�u）が
これらの西側の動きを追うかたちで設定したのみです。

千葉県で（地区計画によるものは除いて）条例で全市的に最低限度を設定したのは
法改正直後では市川市のみ（110�u）。
今年に入ってようやく、流山市（120�u）・浦安市（新市街165�u、旧市街100�u）が
設定しました。

しかし他の自治体は動きが鈍く、何年もたたないと規制をおこなわないでしょう。
また最低限度もおそろしく狭いものになりかねません。

そこで、県として一律、都市部において敷地面積の最低限度を１６５�uに設定するのです。
１６５�uはずいぶん広い、と思われるかもしれません。
でもこれ約５０坪。 マトモな一戸建てなら必要とする面積ですよね。
また三鷹市・武蔵野市の最低限度が１００�u、町田市の最低限度が１２０�uですから
アチラ方面と比較して割安なコチラ側は１６５�uでやっとバランスがとれる程度なのです。

比較的に割安だからこそ最低限度１６５�uという強気の設定が可能になります。
なお東京都心に近い市川市・松戸市でもこの数値は変えないほうがいいでしょう。
なぜなら平均所得の低い江戸川区・葛飾区に直接隣接しており、
隅田川と江戸川のあいだに横たわる住工混在の低所得層居住地区からの不良文化の流入を
抑えるには、できるだけ高級感のある、かつある程度の縦深をもったフィルター的な地域が
必要となるからです。

都心から２０ｋｍで最低限度１６５�uのエリアが千葉県の最前線に展開していれば
江戸川を越えて千葉県に入ったときの演出も十分ですし
もちろん隅田川〜江戸川スラムエリアの江戸川を越えた膨張・浸透も防止できますから。

以上の目的を確実にするため、浦安市・市川市・松戸市では
共同住宅の専有面積の最低限度も設定します。
東京都心でもワンルーム規制が進行し（学生以外に、外国人問題も大きな原因です）
なかには豊島区のように懲罰的な独自課税を検討したところもあるくらいです。
都市居住型誘導居住水準で世帯人員２人を想定した33.0�u(20.0畳)を最低限度とすれば
渋谷区の専有面積の最低限度18�u＋α、世田谷区の専有面積の最低限度25�uと比較すると
ちょっと物足りないですが、33.0�uなら江戸川・葛飾区方面対策にはなるでしょう。

以上の規制によっても既存の建築物は既得権により合法となりますが
浦安市・市川市・松戸市のそれは処理をして除去してゆく必要があります。

区画整理法を弾力的に活用し、先買いによって減歩をゼロ、最悪でも最高５％まで押さえ
県費によって負担することで保留地減歩をなくすという手法を採用して
敷地が165�u未満の一戸建て、専有面積が33.0�u未満の共同住宅を処理してゆくのです。

東京から見て少し奥の船橋・柏は新規の分割や建築ができないだけで暫く放置されますが
都市部の住宅地全体を区画整理的に再開発したら金がまったく足りません。
浦安・市川・松戸の浄化事業がやっとできる限度です。

しかし浦安・市川・松戸の浄化事業によって
（隅田川〜江戸川）城東スラムエリアの江戸川を越えた膨張・浸透を十分に防止できます。
つまり城東スラムからのＤＱＮ産業、ＤＱＮ住民の流入リスクは一気に低減する。
船橋・柏へ進出するのに心理的な「鉄のカーテン」がおろされるわけですからね。

以上の政策を施行してはじめて、
「割安な千葉に住んだ」というネガティブな動機による移住は根絶され
東京通勤圏における吹き溜まりの役割から脱し
主体的に選択されて移住する健全な状態が達成されるでしょう。

共に行政サービスが充実していることで有名な江戸川区と浦安市の評価が
まったく正反対なのはなぜか。
それは浦安市は平気所得が高く必要条件を満たしていて、江戸川区は平気所得が低く
必要条件を満たしていないからです。
江戸川区と浦安市はともに行政サービスの充実や行政努力、民主化ｅｔｃの十分条件は満たしても
必要条件を満たすか否かでこれほどの差が出てしまうのです。

金持ちにもＤＱＮはいますし、逆に貧乏人でもＤＱＮでない人はいます。
しかし低所得層の居住が資金的に困難になり低所得層が減れば
じゅうぶんにお洒落な雰囲気になると思います。
ＤＱＮな需要が減ればＤＱＮな供給も減り、
まるで目覚めたガン細胞があちこちに転移してしまったが如きに
千葉のあちこちに点在する下品な店が 店じまいするしかならなくなりますから。

千葉はこれでも地価が安いわりに比較的所得の高い人もけっこう住んでいて
それなりに洗練された店も多い。
しかし郊外特有のヤクザな雰囲気を放つ店ばかりが目立ってしまうんですよね。

「名を捨てて実を取った」つもりで、「馬鹿にする奴らこそ馬鹿なんだよ」と
千葉の住宅地を買ったのに
「実を捨てて名を取った」見栄を気にする軽薄な連中ばかりが住みたがると
強がって馬鹿にしてた多摩や神奈川との格差がどんどん拡大して
結局あいつらが勝ち組、こちらが負け組という結果になってしまった。

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参考資料１：フラッシュ「地価動向をアニメで見る」をご覧ください
http://www2.athome.co.jp/atweb_static/chikamap/
町田･大船･茅ヶ崎 ｖｓ 松戸･船橋･千葉 に注目しましょう

・1970(S45)〜1973(S48)　松戸･船橋･千葉組がやや高め
・1974(S49)〜1985(S60)　町田･大船･茅ヶ崎組がわずかに高め
・1986(S61)〜1992(H04)　バブルで町田･大船･茅ヶ崎組が松戸･船橋･千葉組を引き離す
・1993(H05)〜　値崩れ始まる。松戸･船橋･千葉組の崩れ方が町田･大船･茅ヶ崎組を上回る

参考資料２：分譲戸建住宅価格調査マップ(首都圏)
http://www.sumai-info.com/common/1404tky_kakaku.pdf
「分譲戸建住宅価格調査」は　地価、平均坪単価よりも如実な取引価格。
（ただし、供給の少ない地域は外れている）

（全国分譲戸建住宅価格調査(平成１４年４月調査)）
http://www.sumai-info.com/common/bunjo1404.pdf
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そうした現実に耐えられなくてドンドン内向きになり思考停止してしまっている。
それがいまの“時代に裏切られた”
“黒にも赤にも裏切られた”千葉都民の姿なのではないでしょうか。

とにかく千葉県は、とくに都市部は「量的拡大」をやめて「質的向上」へ転換する。
向上がむりでもせめて「質的維持」をめざす。　こんなかんじです。