小泉の郵政民営化は財投にメスを入れない茶番

郵政民営化などで注文　米政府が規制緩和の要望書を公表

2006年12月06日10時29分

　米通商代表部は５日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。
０７年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や諸規制、監督基準などが
民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。
民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。

　また、産業界や自民党の反対で解禁が１年先送りされた「三角合併」について、外国企業の株式が
十分活用できるよう要請し、「事実上すべての外国企業株が大きな制限や手続き上の障害がないように
使えること」を求めた。
三角合併は親会社の株式を使って企業を買収する方法。時価総額の大きい外国企業に有利とされ、
日本経団連は外国企業による実施要件を厳しくするよう求めている。

　ＮＴＴ改革の早急な取り組みも望んでおり、「重要な再編論議を２０１０年まで延期するとの政府判断には
失望する」と批判。
競争政策では、談合が公共事業で「引き続き大きな問題」であることを指摘し、政府の対応強化を求めた。
医療機器や医薬品の市場参入促進も要望した。

ttp://www.asahi.com/business/update/1206/075.html

郵便局なんてどこも暇だし
だからこそ高卒でも出来る仕事なんだよ。
そんな暇を持て余している税金泥棒はさっさと解体するなり
アメリカに食われるなり処分しちまったほうがいい。
都内とか郵便局ゴロゴロしすぎだろｗ

>>631
別に何がどうとかない。ただ、事実として、どう見ても郵便局の方が薄給かつ少人数で銀行より忙しいぞ。
郵便局の窓口の様子知らないの？

はいはい、下っ端高卒底辺者さんワロスワロス

　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　 　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|　　
　 /⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 | （ 　　　 ｀ー─' |ー─'| ＜ 御手洗君、民主党を取り込むには
　 ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ!　|　　「二大政党制が理想的」
　　 　| 　　 　 ノ　　 ヽ　　|　 | という決めセリフを使いたまえ。
　　　∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./　 | 民主には、既に１億ほど献金して手なずけてある。
　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ

　　 （;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::＼
　　 //　　　　　　　　ヽ::::::::::|
　. // ...　　　　 ........　/::::::::::::|
+　||　　　)　 (　　　　 ＼::::::::| 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　+.|. fｴ:ｴi.　　fｴ:ｴ)　　|;;/⌒i ＜ 「二大政党制」ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!! 御手洗様さすがだな。
　+.| 'ー .ﾉ　　'ｰ-‐'　　　　）.|　　| あと10億円ぐらいボク達に献金してくれたら、
　　|///ﾉ(､_,､_)＼////　 ノ 　 　| 今よりもっと言うこと聞いてあげるワン！
　 .|.　 　!ー――r　＼　　 |_　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　.|　　　ｪｪｭｭゝ　　　　 /|:＼＿
　　 ヽ　　ー--‐ 　　　／/::::::::::::
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"外資系企業の献金規制を緩和" 改正政治資金規正法が成立
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165987642/

民主党も小沢代表就任以後、経済界への接近を図っており、規制緩和自体には理解を示す。自民党寄りで小泉首相に近かった奥田碩前会長から、
「健全な２大政党が理想的」と語る御手洗冨士夫新会長に交代したことをきっかけに、関係強化を期待する。
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149971768/
「外国人持ち株比率が５０％を超えたとしても、それをもって企業の政治寄付が制限されるのは、基本的におかしな話。経済界の要望に応えられるように努力をしたい｣
（鳩山由紀夫　経団連主催「民主党と政策を語る会」にて）
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html
民主　企業献金１０億円目標　財界とパイプ構築へ(産経 04/10/06)

>>633
銀行マンセー民営化マンセーの高学歴小泉チルドレンが高卒郵便局員を馬鹿にしてるのか？
そういう態度は良くない。案外民営化の内容理解せずにマンセーしている者も多いようだ。

自民党は、さきに復党した衆議院議員を企業・団体献金の受け皿と
なる党の支部長とするための具体策について、新たに「衆議院県支部」を
設けることなどで対応する方針を固めました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　　* 郵政民営化反対派こそが自民の功労者。支部長に
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　昇格しながら献金を受け取れる窓口に就任だ。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　反対派は自民内部で出世しながら自民全体は
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 献金の受け皿をさらに大きくする。一石三鳥ですね。(･Ａ･#)

06.12.14 NHK「自民 復党議員を県支部長に」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/12/14/k20061214000021.html

* 郵政民営化はもともと自民内部で合意されていた事です。それを大騒ぎして自民分裂
　を演じたのは、ひとえに総選挙の投票率を上げるためだったといえます。国民の同意さえ
　得られれば、それがもたらす結果の責任は国民にあるからです。そしてその最大の功労者は
　郵政民営化に反対し、自民を飛び出したというシナリオに協力した反対派でした。いま彼らは
　その報酬として支部長の座を獲得した訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ→3S政策・特亜擁護日本叩き・日本人愚民化・地域叩きで分断
　　　　　　　　(圧力＆莫大な広告料収入)↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　広告屋(電通)とタッグを組んで情報操作(記者クラブ・タウンミーティンなど)　　　　↓
　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　↓
派遣　在日サラ金・パチンコ←ヤクザ←自民統一小泉竹中安倍・公明創価→郵政骨抜き民営化
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑献金再開(外資献金解禁)　　　　　　　　　 　↓
中小調達先・下請け叩き→大企業(経団連・メガバンク)収益増大→三角合併解禁→外国人機関投資家
　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　 　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ユダヤ＝アメリカ)
サビ残合法化・非正規雇用推進・偽装請負容認・法人税減税 　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　優良企業買収・郵政簡保(350兆円）　　　　
外国人移民←少子化←現・将来世代へ負担押し付け(消費税等の増税)　　　↓
　　　↓　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　↓
参政権付与　　年金(150兆円の積立)・財政破綻（国債暴落等）　　　　　　　 　↓
　　　　　　　　　　　　 　　↓　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　ﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞの餌→アメリカの財政赤字と貿易赤字埋め合わせ対策


構造改革・規制緩和・市場原理・自由主義・グローバリズム＝自己責任（持たざるものは野垂れ死に）

【経済】郵政民営化などで注文　米政府が規制緩和の要望書を公表［06/12/06］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★ ：2006/12/06(水) 11:59:07 ID:???

米通商代表部は5日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。
07年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や
諸規制、監督基準などが民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。
民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1165373947/

325 ：無党派さん ：2006/12/25(月) 06:52:48 ID:rvI7zyds
■コイズミの場合は、退任前の５回にも及ぶ卒業旅行で、
合計１０億円もの税金を誰が見ても「私用」みたく使いまくった。
６月末のカナダとアメリカ旅行で約２億５２００万円、
７月のロシア旅行で約２億６８００万円、
８月中旬のモンゴル旅行で約９８００万円、
８月下旬のカザフスタンとウズベキスタン旅行で約１億９７００万円、
９月のフィンランド旅行で約２億円、合計で１０億円を超えている。
そして、これらの旅行でコイズミが何をやったのかって言えば、
プレスリーのサングラスをかけてハシャギまわり、
モンゴルの衣装を着てバカヅラを披露し、世界中の失笑を買っただけだった。
全世界にニポンの恥をさらすために、血税を１０億円も使って、
大切な国会の審議までスッポカして遊びまわるなんて、何の冗談なの、これ？
政治家なんて種類のヤツラなんて、結局は、総理大臣になれば税金なんて好きなだけ使えるって思ってんだろうね。
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061213

日本郵政公社.....通期200億円超の赤字見込み　〜配達コスト膨らみ〜

●郵便事業は、民間に対するダンピング。公取に訴えるべき問題

日本郵政公社の2007年3月期決算は、郵便事業の最終損益が
200億円超の実質赤字になる見通しとなりました。

「開いた口が塞がらない」とは、正にこのことだと思います。
こんなことが、何事も無かったかのごとくニュースになること自体、
私には不思議でなりません。
なぜなら、このニュースが意味するところは、小泉前首相が提唱した
郵政民営化の施策が全く意味を成しておらず、官による民業への
ダンピング行為がまかり通ってしまっているということになるからです。
（以下略）　　　　　　　http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/623.php

＜民営化でサービス低下はないと嘘ついたのはどいつだ！＞
民営化で地方から郵貯ＡＴＭ消える？
小泉前総理が掲げた郵政民営化。
その痛みともいえる現象が地方でじわじわと現れ始めました。
郵便局のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が各地で次々と姿を消し、
利用者から嘆きの声が上がっています。<>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3465103.html

：無党派さん ：2007/01/10(水) 08:47:52 ID:POjm/jwk
　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を批判し、官邸内での確執は公然の秘密だったが、その小泉氏
とも会談。「二人は、別に対立しているわけじゃない。飯島勲・前首相秘書官が間に入って邪魔しなければ、
普通に話くらいしますよ」（福田氏周辺）。永田町では「飯島氏が流す小泉再登板説の真意を直接探ったの
かも」という憶測を呼んだ。
　その飯島氏が年末に出した著書『小泉官邸秘録』について、福田氏は親しい議員たちに「九割はでたらめ。
僕も田中均・元外務審議官もほとんど出てこないだろ」と冷笑しているという。官房長官歴代最長在任記録
の自信が、頭をもたげつつあるようだ。

ttp://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070110-01-0702.html

よそでも元旦に年賀状がキチンと来なかったようだ。
さすが　雑なアメリカが要求した郵政民営化だ。
いろんな分野で日本らしさを取り戻さなきゃいけないな。

ヒント：衆愚政治

借換債、18年度に100兆円突破＝国債膨張に歯止め掛からず−財務省試算
財務省がまとめた2020年度までの国債発行額の長期試算が23日、明らかになった。
過去に発行した国債の償還財源となる借換債は09年度に86兆3400億円まで減少した後、
再び増加基調に転じ、18年度には100兆円を突破。
国債発行残高は16年度末に700兆円を超え、利払い費も20年度には17兆円を上回る見通しで、
厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000212-jij-pol　
基礎収支の赤字、7兆円に拡大＝金利上昇で利払い増−10年度までの財務省試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000106-jij-pol
「小泉構造改革」、早くも失敗確定。。。orz
国民に痛みを与えただけで終わった「小泉改革」

【郵政】「深刻な通商問題」発展も＝郵政民営化「所見」に警告−米加保険業界[07/01/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1170109923/

　

【政治】小泉前首相「民主党は、小沢代表の多額の事務所費や朝鮮総連系団体の献金を隠したい」「審議拒否に決して屈してはいけない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170351277/


なんか出てきたぞ。

>>647
と、レイプ疑惑や経歴詐称疑惑を隠したい小泉狂信者が申しております(´ー｀)

　閑話休題　これが小泉民営化の実態だ

　凡百の議論よりも一つ一つの事実の積み重ねこそ真実に迫る最善の道である。
私は新聞や雑誌を読むとき、論説や議論よりも、知らなかった事実の発見を
重視して読むことにしている。
　そしてまた一つ、小泉改革がいかさまであった証拠を見つけた。
（略） http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/07/#000246

郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表

　【ワシントン＝藤井一明】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について
米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない
厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。
米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視して
いる」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。

　米側が特に問題にしているのは貯金と保険の分野で米国系企業が不利にならないようにすること。
米生命保険協会は1月末、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関して新規事業の
拡大を政府が早期に認めるのに反対する意見書をまとめた。

　ＵＳＴＲは「民営化に反対しているのではなく、不公平な措置がないかどうかを点検している」と説明してきた。
シュワブ代表がＷＴＯ提訴の可能性にまで踏み込んだ背景には、ブッシュ政権の求心力が低迷する中で、
議会や業界に強硬な対日姿勢を印象づける狙いもあるようだ。(10:06)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070215AT2M1500J15022007.html

★「民営化でサービス低下はない」と嘘をついたのはどいつだ！★

民営化で地方から郵貯ＡＴＭ消える？
小泉前総理が掲げた郵政民営化。
その痛みともいえる現象が地方でじわじわと現れ始めました。
郵便局のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が各地で次々と姿を消し、
利用者から嘆きの声が上がっています。<略>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3465103.html

★政権批判をしない新聞・テレビ
「事件の真相！」宮崎哲弥、川端幹人著(ソフトバンククリエイティブ　1500円)
「佐藤議員の不倫メール問題も新聞・テレビは見事に無視だった」（宮崎）。
「下半身ネタは無理でも、自民党がマニフェスト作成を
官僚に丸投げした疑惑くらい追いかけるべきだった」（川端）。
「(東京五輪を)開催すれば費用は総額８０００億円で、
明らかな税金の無駄づかいなのにメディアはほとんど批判しない」（川端）。
「それに２０１６年の招致はほぼ絶望的。
１００億円に達する招致費用をドブに捨てるつもりかねぇ」（宮崎）など。
０５年の郵政選挙から０６年の五輪招致、メディア最大のタブーのトヨタ批判まで。
評論家・宮崎と元「噂の真相」の副編集長・川端が、事件と
メディアの裏側を語る。
http://news.livedoor.com/article/detail/3045827/
共著者の一人である元「噂の真相」の副編集長・川端氏が
新聞・テレビを批判するのは説得力があるけど、もう一人の共著者は、
小泉・安倍信者で“電波芸者”の宮崎哲弥……彼が言ってもねえ〜┐(´ー｀)┌

戦犯容疑者の“孫”首相の困った執念
安倍首相がタカ派の本領を発揮するかのような暴走を始めている。
憲法改正への布石となる国民投票法を、
誰が反対しようと今国会中に与党単独で強行成立させるハラだ。
各社世論調査で内閣支持率が不支持を下回る惨状を呈したことで、
もう「好きなようにやる」と開き直るしかなくなったらしい。
安倍政治が怖いのは、その開き直りが国家主義路線につながること。
彼が個人より国家を重視するのは、岸信介という戦犯容疑者の孫であることと無縁ではない。
北朝鮮・金正日独裁政権と全く同じ。
執念深くて、判断力を欠いた指導者の独走を許したら、国は破局へまっしぐら。
解散・総選挙でその是非を問うのが必要だ。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19049

.

●「小泉改革５年半の成果」は？(「時事評論」)
●「痛み」を伴う「改革」は、「痛み」だけは着実に実行され、肝心の「改革」は進まず
９月21日、自民・公明両党連立による第三次小泉内閣が発足した。(中略)
小泉の郵政民営化は郵貯・簡保３５０兆円の国民資産を米国および米系外資に売り渡すものでしかない。
一方、道路公団などの特殊法人（独立行政法人）改革や政官業の癒着構造の解体は遅々として進まず、
今や日本の借金（地方を含む）は１０００兆円を突破してしまった。(中略)
小泉政権は、所得税・個人住民税の定率減税見直しを手始めとした「増税路線」を本格化させようとしている。(中略)
財務省は９月22日、国債・借入金・政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年６月末時点で７９５兆８３３８億円に膨らみ、
過去最高を更新したと発表している。
こうした財政赤字の償還を増税に頼ろうとするならば、大増税は不可避だ。 　
自公連立与党が、大増税の手始めに行おうとしているのが、定率減税の全廃と、いわゆる「サラリーマン増税」だ。(中略)
その次に来るのが消費税率の大幅引き上げだ。
政府税制調査会の石弘光会長は記者会見で、
「財政再建と社会保障の財源と考えられるのは消費税と所得税」と述べている。
９月16日に発表された経団連の「2006年度税制改正に関する提言」も、
大企業減税の継続・拡充と共に、今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべき」と主張。
2007年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を10％まで引き上げ、
その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」と提言している。
日本の国家破産を想定したＩＭＦの日本管理プログラムとされる「ネバダレポート」でも、
消費税20％の大増税が打ち出されている。(中略)
財政再建が叫ばれながら、特殊法人や無駄な公共事業に流れる税金の流れは、いっこうに止まっていない。
議員年金や法外な退職金、天下りの横行など、政治家や高級官僚の既得権益にも手が付けられていない。
こうした税金無駄遣い、政官業の癒着構造を放置したまま、いくら消費税アップなどの大増税を行っても財政が再建されるわけがない。
１０００兆円の無駄な公共事業等の付けを国民が払わされる消費税10〜20％の時代がやってこようとしている。(後略)

tes

★政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など
54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、
総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。
新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。
明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、
政府の説明責任が問われそうだ。<>
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070425AT3S2401824042007.html
日本の年間の税収は約30兆円である。
12兆円は年間の日本の税収の4割に当たる。
このニュースは物凄く怖いニュースである。凄すぎて絶句してしまった。
これをあまり報道しない報道機関の壊れ方はただごとならないレベルに来ているし、
もし日本政界でこれがあまり議論されないとしたら日本政界の壊れ方もただごとならないレベルに来ている。
ttp://alcyone.seesaa.net/article/40032034.html
ttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070425#1177509277

郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか

●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民
　２年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。３００議席も与え、自公政権は
やりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。
　文教学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）がこう言う。
「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は
郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は
投入されていない。２８兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、
“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」
　小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや
職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、
政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。
　また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれて
やる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、
年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。　冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。

●米国の要求通り進む郵政民営化 .......　小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。（略）
　何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていた
ことが証明されようとしている。 http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/29gendainet02031683/

民営化で地方から郵貯ＡＴＭ消える？
小泉前総理が掲げた郵政民営化。
その痛みともいえる現象が地方でじわじわと現れ始めました。
郵便局のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が各地で次々と姿を消し、
利用者から嘆きの声が上がっています。<略>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3465103.html

.

小泉は詐欺師みたいな奴だな

自民党も詐欺師の団体ですか

そう。今頃わかったのかｗ

小泉は５年間で１０００億の裏資産

小泉の郵政選挙は失政を隠すためとも言われたが、その当時も
大きな争点になりそうだった年金問題隠しだったかもな・・・

小泉改革の内情

最近の週間朝日 ( 07.6.1 ) に表題
拝啓　西川善文様　総裁職はアルバイトですか？ の次の記事がある。
日本郵政公社総裁 西川善文氏の日本郵政社長としての報酬は年に
約2,900万円であるが、兼業で次のような６社の社外役員をしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 報酬
松下電機産業　　　　　　　　 800万円
第一三共　　　　　　　　　　　 300万円
レンゴー　　　　　　　　　　　　非公開
インターネットイニシアチブ　 非公開
TBS　　　　　　　　　　　　　　 422万円
南海電気鉄道　　　　　　　　 766万円

公社の役職員は国家公務員なので、「職務専念の義務」が課せられる。
（以下ｒｙ） http://www.rondan.co.jp/html/mail/0706/070606-19.html

偽装、隠蔽、捏造の「消えた年金」問題を越える、日本国民を騙す政府と
マスコミの背任行為、これではマスコミの信用が地に落ちる。

証拠捏造によるイラク戦争で世界中の非難集中しているブッシュ大統領への贈り物
http://www.saunalahti.fi/wtc2001/soldier5.htm


【郵政民営化のイカサマ】

小泉改革とはハゲタカ軍団の日本人社会の破壊、今すぐ改革を止めて
神々の国日本を守ろう。
http://www.aixin.jp/ysmss.htm

政投融資［ざいせいとうゆうし］【野村證券】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/420.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 12 日 00:00:27: sypgvaaYz82Hc

財政投融資［ざいせいとうゆうし］【野村證券】

政府が財政政策を行う場合には、一般会計の予算組みを通じて行う以外に、財政投融資がある。財政投融資は、郵便貯金や国民年金・厚生年金など国の制度と信用で集められた資金が財源となっている。

■何でも民営化の小泉路線の罪は重大
介護報酬の不正請求や幽霊ヘルパーで厚労省から“退場処分”を受けたコムスンの解体が始まった。(略)
譲渡先としていち早く名前が挙がったニチイ学館は、コムスンと同じく、介護報酬の不正請求をして東京都から改善勧告を受けている。
コムスンを狙っているジャパンケアサービスも不正請求の「仲間」だ。
「３社に限らず、不正に手を染めてきた有象無象の介護事業者はいくらでもいる。
不正な介護報酬の返還請求額は、05年度までに総額55億円を超えた。
倒産したり逃げた業者もたくさんいて、実際に返還されたのはそのうち４割程度です」(厚労省事情通)
介護ビジネスはかくもデタラメ、いい加減なのである。(略)
●国民はボッタクリ詐欺にあっているようなもの
介護保険制度はもうムチャクチャなのである。
こうなると、介護保険の存在意義を問いたくなる。(略)
国民が負担する保険料の額は増え続けている。
保険料は自治体によって違うが、現在、65歳以上の平均保険料は4090円(月額)で、直近の改定前に比べると24％もアップした。
月額6000円以上を取っている自治体もある。(略)
それでも財源が足りないから厚労省は「40歳以上」から徴収するシステムを「30歳以上」あるいは「全所得者」にする案を画策、有識者会議に検討させたりしている。
このままでは国民負担は青天井で上がり続けることになるのである。(略)
厚労省がやっているのは、保険料だけ値上げし、サービスはどんどん低下させるというボッタクリ詐欺だ。
デタラメ厚労省に任せていたら、国民はボラれるだけボラれ、コムスンのような悪徳業者だけが笑うことになるのである。(略)
気がつけば、今、介護をビジネスにして儲けているのはコムスンやオリックス、ワタミなど異業種ばかり。
既存の業者を買収して、一気に業界地図を塗り替えてしまった。彼らに介護の志があるのかどうか。
そんな業者を儲けさせるのになぜ、国民の税金や保険料が使われるのか。(略)
儲からなければ、平然とサービスの質を低下させる民間業者に老後の命を託せるのか。
個人の選択なのに、保険料が強制徴収という形でいいのか。
こんなデタラメ制度を後押しした小泉構造改革の罪は限りなく重い。
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/19gendainet02032328/

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　　　　　　　　日本郵政株式会社取締役
　　　　　　　　　日本経団連名誉会長
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　　　　　　　　　l＿＿　_＿＿＼: : : : : : : : :i　　 ／　ニートとフリーターを雇ったら
　　　　　　　　 /|-=･-H -=･-|─|: :__,=-、: /　＜　　　負けかなと思ってる
　　　　　　　　l　'─ー| '─ー｀　　|:/　tbﾉﾉ　　　＼
　　　　　　　　l.　　 　(__､, ．　　　 `l ι';/　　　　　 ＼ 　経団連名誉会長（７４・男性）
　　　　　　　　ヽ　　 ノ　　ヽ　　　 　-r'　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　ヽ 　-‐=‐ｰ　　　／ /
　　　　　＿＿＿_ヽ::::...　　　／ ::::|
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　【自民・経団連がニート・フリーターはいらない】

　日本経団連が２３日まとめた若年者雇用に関する会員企業への初のアンケート
調査によると、フリーターの正規社員採用に約９割が消極的であることが分かった。

景気回復を背景に企業の人材不足感は強まっているが、あくまでも採用は能力を重視し、
フリーターで不足分を埋め合わせる考えはないようだ。
　若年層（３５歳以下）の正規従業員の雇用状況に関し、「不足」「やや不足」と
回答したのが計７８・７％に達した。一方、フリーターの採用については、
「採用しない」が２４・３％。「採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい」が
６４・０％で、積極的に採用する姿勢は見られなかった。

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　小泉純一郎ファイル というのがある。
　ある病院の病歴ファイルに存在しているという。 一国の総理大臣についてのことなので、国家機密のようになっている。

　この、小泉純一郎ファイルの事実を隠し、流出を防ぐために、小泉内閣になってから、急いで個人情報保護法が制定された。
　精神分裂病という名称が、統合失調症に変更。精神病院への偏見をなくすという口実で精神科病院に名称変更された。

　これはいずれも首相官邸の意向が強く働いている。
　すべては、彼のこの事実を隠蔽するのが最大の目的だったと思われる。

＜真実にもとづく報道は名誉毀損罪にはならない＞

　小泉事務所は頻繁にマスコミを訴えており、確たる証拠もないのに、彼の事例を書いたりすることは名誉毀損罪で訴えられる可能性が高い。
　しかし「真実そのもの」であることを書いた場合は、名誉毀損罪には該当しない。

＜小泉氏の入院歴＞
　小泉純一郎氏は、１９６７年の４月に婦女暴行事件を引き起こした後、 都立松沢病院に入院している。 強制的な入院であり、父親が入院させている。
　精神分裂病であると診断されている。
　都立松沢病院側にも「婦女暴行事件を引き起こしたから」と説明がなされている。
　そのときの入院病棟はD−４０棟である。 これは事実であるため、小泉氏に対する名誉毀損罪には該当しない。

　なぜなら、刑法第２３０条の２「公共の利害に関する事実にかかり、かつその目的がもっぱら公益を図ることにあったと認めるときは、事実の真否を判断し、真実であればこれを罰
しない」とある。
　つまり、虚偽、中傷および捏造したものではなく「真実」であるならば、それは名誉毀損罪には該当しないと、刑法に書いてあるからである。
　マスコミ各社は、これの裏をとって、広く報道するべきである。

民営化したからって、別に我々の生活が良くなったわけでもなく、、、
くそっ自民にまんまと騙された。

>>674

騙されたって・・・
おいおい、あんなもん詐欺だってすぐに気づけよ

郵政民営化で

住民税増税？

なんで？

世界の〈水道民営化〉の実態

どういうわけか出版されたばかりでもう品切れなんだが、Amazonではプレミアがついて倍以上の値段になっているね。
ユダヤが買い占めたのかな？　
今朝の毎日新聞の書評にも出ているんだが、再販の予定はないんだろうか？

で、これは世界銀行とIMFの陰謀で、世界中の水道事業がユダヤ資本に買い占められているという本なんだが、
民営化した結果というのが物凄いわけだ。マニラの二社は5倍と7倍、ジャカルタでは3倍、南アフリカでは6倍
になったそうで、 もっと凄いのは北京で、中国では91年の民営化以降、水道料金が23倍になったそうである。
で、日本でも海外からの圧力で民営化が進められているわけだ。
おいらも以前書いたんだが、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンという会社が日本の上下水道事業に参入して、
旧田中派が握っていた建設省利権を荒らしまくっている。
水道というのはだねぇ、独占事業なんだよ。使用者側に選択の余地がない。
使うか使わないか、どっちか。まぁ使わないという選択肢は取りにくいので、
泣く泣く高いカネを外国の会社に貢ぐハメになるわけだが、後進国ではもっと悲惨で、
水道事業が民営化されたために上水道の普及が止まってしまうという事態が起きているそうだ。

ところで、技術的には上水道より下水道のほうが難しい。
意外なんだが、そもそも上水道は圧力をかけて水を送るので、
逆勾配だろうが何だろうがどんどん流れるわけだ。
ところが、下水道は勾配がきちんと取れてないと流れない。
で、あちこちにポンプ場を作って水を揚げる。
また、雨水と汚水を別々に処理しなきゃならないとか、制約が多いわけだ。
ただ、上水道では漏水が問題で、下水道の漏水はまぁ、あたりが汚染されるだけだが、
上水道の漏水は大事な水が無駄遣いされてしまうので大問題だ。
で、日本はこうしたインフラ整備技術においては世界でもトップレベルで、漏水率は非常に低いそうである。
談合だ利権だと悪者扱いされるんだが、その一方では、そうやって品質を守ってきたという面もある。
全部を自由化して安ければ良いというやり方をすると、世の中がみんなシンドラー・エレベータみたいになっちゃうんだがね。

★ロンドン大学学長招聘でさらに際立った小泉「留学詐称」の姑息(「週刊ポスト」04.4.9)
(前略)過日、本誌は小泉氏の留学詐称疑惑をスッパ抜いた(2月13日号〜3月5日号)。
小泉氏はダンマリを決め込んだ。
ずっと黙っているのかと思ったら、“留学先の学長”をこっそり呼んで、
留学疑惑などないのだというパフォーマンスを繰り広げたのだから、
驚いたのは本誌だけじゃなく、“小泉よ、お前もか”と失望していた国民も目をむいた。
どうなっているのか。
そもそも、小泉首相の留学疑惑とは、1969年の初出馬時に遡る。
選挙広報にあった経歴は、「ロンドン大学政経学部留学」。
これは1972年の選挙公報にも記されており、
現在のプロフィールこそ「ロンドン留学」と簡略化されているものの、
政治家・小泉純一郎の一つの売りになっている。(中略)
本誌が同大学に問い合わせたところ、小泉氏は同大学のカレッジの一つである
『ユニバーシティ　カレッジ　ロンドン』(UCL)の外国人向け経済学のコースを１年足らず受講したに過ぎず、
取得した単位はゼロだったことがわかった。(中略)
実態は単なる聴講生だったのだ。
ところが、小泉氏は3月22日、首相官邸にＵＣＬのマルコム・グラント学長を招き、同氏の口から、
「首相は正式な学位を取る学生ではなかったが、外国人学生向けの単位は取っていた」と“釈明”させた。(中略)
“外国人学生向けの単位”は正式な単位ではない。
ＵＣＬ広報担当者は、「外国人向けのコースをとった学生には、
出身大学に単位として申請する資格が与えられる」と説明した。
要するに、それだけ。
だから同大に残る記録は「単位ゼロ」なのだ。
“経済と政治を学んだ”から「政経学部留学」を謳うのが許されるのか？
コラムニストの小田嶋隆氏は痛烈な言い方をした。
「自分の口で堂々と説明すればいいものを、関係者に代弁させる計算高さには不潔ささえ漂う。
大学のＰＲにもなるからと持ちつ持たれつでやっているのでしょうが、
本来は学歴など看板にはしないのが国民の長たる者の姿でしょう。…」
さらに解せないのは新聞・テレビの反応だ。
留学疑惑は報道もしなかったのに、“弁明”だけは官邸に言われた通りに伝える。
“社会の木鐸”が聞いて呆れる。(後略)