小泉の郵政民営化は財投にメスを入れない茶番

日本郵政社長の西川氏任命責任で小泉首相ら追及＝民主

　民主党の荒井聡国対委員長代理は11日午前の記者会見で、
三井住友銀行が取引先に金融派生商品の購入を強要したとして金融庁から
行政処分を受けた問題について、当時頭取を務めていた西川善文氏を
日本郵政社長に起用した小泉純一郎首相と竹中平蔵総務相の責任を国会で
追及していく方針を表明した。　 （時事通信） - 5月11日15時1分更新

金融商品を押し付け販売したとして責任が問われている。
竹中の知り合いで　私情で社長に押したようだが、類は友を呼ぶか。

「オレのインチキ金融商品を買え」
「買わないなら、貸し剥がしてクビ吊らすぞ！」
どこの話かと思えば、小泉・竹中周辺の西川三井住友でしたか。
いやー竹中改革ってのはヤクザ以上にえげつないもんですな。

>竹中改革ってのはヤクザ以上にえげつないもんですな。

金融商品を買えと強要したのは中小企業の何万社に上るとか。
米国仕込みの小泉・竹中の市場原理主義は格差を拡大し
日本の国柄や大企業のモラルも破壊して見事なものです。

平沼赳夫　小泉痛烈批判

　小泉政権で経済産業大臣を務めた平沼赳夫氏が小泉政治を「米国との談合」と批判した。
平沼氏は大臣時代、米国の生の文書に触れた。そこには米ＵＳＴＲが郵政民営化について、
日本側と18回も談合したという生々しい記述があったという。

そして、米国の要求通りに法案が出来上がったのである。「日米関係は大事だが、
国益を損なってていいのか」という元大臣の言葉に小泉政権はどう答えるのか。

5/17.....http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17799

◆やっぱり不要だった郵政民営化
トヨタを超える利益を出したのは大銀行だけでない。
郵政公社の06年3月期決算で、郵貯の当期利益が１兆9000億円を上回る見通しとなった。
これだけ儲かっているとなると、小泉首相が国中をひっかき回してゴリ押しした
「郵政民営化」は本当に必要だったのかと怪しくなる。
小泉ー竹中コンビは「国営は効率が悪い」「損が出れば国民の負担になる」
といって郵政民営化を進めたが、今期好決算でその大前提が崩れてしまった。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17829

★佐藤ゆかり議員の醜聞★

▼サラ金と癒着し、グレーゾーン金利をサラ金有利に！？
▼巨額の脱税をした学校法人と癒着！？補助金カットを妨害か？
▼人殺しした人が事務所に出入りしてる！？
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/uwasa/1147495812/95-98

◆ 小泉・竹中の国民ダマシばれた！ ◆
(前略)日本でいちばん儲けた“企業”が郵便局だったとは、驚きだ。
企業郵政公社の０６年３月期決算で、郵貯の当期利益が１兆９０００億円を上回る見通しとなった。
国内トップのトヨタ自動車で１兆３７２１億円、
国内最大のメガバンク・三菱ＵＦＪの連結利益が１兆１８１７億円…。
それを軽く超える金額だから、ベラボーな儲けだ。
　となると、素朴な疑問が出てくる。
小泉首相が国中を引っかき回してゴリ押しした「郵政民営化」なんて必要じゃなかったということだ。
文京学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）が言う。
「そもそも小泉首相と竹中大臣のコンビは、郵政民営化の根拠として、
『国営は効率が悪い』『損が出れば国民の負担になる』などを挙げていた。
それがこの好決算では、民営化の大前提が崩れてしまったも同じです。
損も出なければ、効率も悪くない。
竹中大臣のウソに国民はだまされたわけです」
　本当だ。もともと多くの国民は、郵便局にあまり不都合を感じていないし、
銀行のない地方では郵便局存続を望む声が圧倒的だった。(後略)
ttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=17829

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 負け組が自殺しようと餓死しようと、どうでもいい。株価上昇は俺のおかげ。

>>584
儲かって居るから民営化したんだよ

国営の時は無駄にファミリー会社に高額発注で利益圧縮してたんだから
国庫にもまともに納入して無いのは事実

>>587
その「小泉政権唯一の成果」ともいうべき株価も
就任当初の１万４０００円台に下がっちゃった…('A`)
５年以上かけて、元に戻っちゃった。元の木阿弥

>>588
ちがうだろ。
「民営化の真の目的」は、
国民の金融資産350兆円を外資の食いものにさせることだろ('A`)

今月から始まった駐禁民間委託。

民間の宅配車はキップ切られてるのに、郵便の車両は免除されてるらしいな。

■小泉改革が招いた年金役人の不正
(前略)社会保険庁は、これまでもスキャンダルを連発した組織だ。
保険料の無駄遣い、収賄事件、個人情報ののぞき見など、
不祥事の中身も低レベルで、社会人としての品格も疑われた。(中略)
そして、今度は、納付率の数字を粉飾していたのだから呆れてしまう。
国民年金保険料の納付率は現在、６０％台にとどまっている。
皆保険制度の空洞化につながる大問題で、村瀬長官はこれを
８０％台に引き上げるという目標を掲げ、現場にハッパをかけていた。
こうなると役人は小ざかしい。汗をかいて頑張るよりも、
中央の目が届きにくい部分で法令違反をして、シレッとしていたのだ。
多くの国民が「けしからん」と怒るのも無理はない。(中略)
だが、冷静になってもらいたい。
役人たちの行為は絶対に許せないが、根っこにあるのは、小泉政治の失敗なのだ。
かつては９０％を超えていた国民年金納付率が、初めて６０％台まで落ち込んだのは、
小泉政権２年目の０２年度のことだ。
前年度の７０．９％から６２．８％と一気に８ポイントも下落したのである。
当時の日本経済は、…平均株価は１万円を割り、国民生活はどん底だった。
小泉政治の無策で格差社会が拡大し、年金保険料さえ払えない人が急増したのである。
そのため、社保庁の役人には「しっかり徴収しろ」といった批判が集中するようになった。
そこに小泉改革とやらで「小さな政府」のスローガンが掲げられた。
現場の職員は効率を求められ、意識改革もそこそこに民間式のムチを入れられたのだ。
悪知恵だけはたっぷりの連中が、ズルを始めるのは時間の問題だったといえる。
年金役人の偽装行為は小泉悪政と軌を一にしていることを忘れてはいけない。(後略)
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26663

目に余る郵政の特権拡大と公約破り

　中国語で「手紙」と言えばトイレットペーパーのことだが、日本で手紙を
法律上「信書」と呼び、この配送を日本郵政公社法によって同公社に今も独占させている。
　ご存じのとおり、「民にできることは民へ」「官は民の仕事を奪うな」という心地よい
スローガンだけを掲げ、「郵政民営化以外の政策では橋本龍太郎候補と変らない」と
自ら正直に告白して自民党総裁選を勝ち抜いたのが小泉純一郎氏である。
この点について、ご本人を含め誰も異論はないだろう。

　ところが現実には、信書を独占しただけでなく、簡保や郵貯を解体することもしなかった。
来年１０月に発足する日本郵政株式会社の「実施計画」案を見ると、「職員削減」という
公約もさっそく破られ、現在の郵政公社より６０００人も職員数が増え、
しかも新たにクレジットカード事業や住宅ローン事業にまで進出すると明記された。
　典型的な民業圧迫である。これほど大規模な欺瞞に比べれば、
民主党元代議士による偽メール問題など実に“かわいい”と知るべきだ。

　小泉首相はどこからどう見ても、よく調べてまともに考えるタイプではない。
あれだけ盟友を切りまくった郵政民営化関連法案ですら、条文を彼は最後まで読んでいなかった。
能天気さは群を抜いている。小泉クンを小学２年生の学級委員長のままにしておくのは、
ちょっと惜しい気がする。欺瞞に満ちた改革を推進してきたという点では、安倍氏も福田氏も全く同類だ。

そして今度は６月１日から、郵便配達の赤い車を対象外にして、民間の宅配業者を直撃する
駐車禁止の網をかけた。 　法律（道路交通法４条２項に基づく道路交通規則や施行細則）により、
救急車やパトカーや消防車が「交通規制の対象から除く車両」に入るのは当然としても、
「郵便物の集配のため使用する車両」が適用外（！）にされていたのである。

　なぜ大手マスコミは黙っているのか。ここにも実にわかりやすい構図がある。
「報道機関の緊急取材のため使用する車両」も駐禁の適用外にしてもらえているからだ。
　今月１日、日本郵政公社の幹部がＮＨＫテレビで、「うちもドライバーを二人にするなど
対策をとらなければならないとは考えています」と話していた。
　もちろん、これもウソだった。

　宅配会社が頭を抱えるなかで、郵便配達だけが「いやあ、うちは道交規則でがっちり
守られていますから安心なんですわ、あっはっはっ」などと正直に言ったら、
国民がその本質に気づいてややこしいことになっていたはずだ。
　が、今からでも遅くはない。「民にできることは民へ」で大ウソをつきまくった議員は落とせ。

【日垣隆のどこへ行くのかニッポン！】より

「民営化」郵便局で誤配・遅配・破損が急増中　　by週刊文春（6/22号）　

小泉、竹中と押し付け販売をした郵政社長の市場原理主義たちが
したことだから　こうなるのも当然か、、、

しかし郵政公社は儲かっているのに何でこう雑になるんだろう。

★目に余る郵政の特権拡大と公約破り
中国語で「手紙」と言えばトイレットペーパーのことだが、
日本で手紙を法律上「信書」と呼び、
この配送を日本郵政公社法によって同公社に今も独占させている。
ご存じのとおり、「民にできることは民へ」「官は民の仕事を奪うな」
という心地よいスローガンだけを掲げ、
「郵政民営化以外の政策では橋本龍太郎候補と変らない」
と自ら正直に告白して自民党総裁選を勝ち抜いたのが小泉純一郎氏である。
この点について、ご本人を含め誰も異論はないだろう。
　ところが現実には、信書を独占しただけでなく、
簡保や郵貯を解体することもしなかった。
来年10月に発足する日本郵政株式会社の「実施計画」案を見ると、
「職員削減」という公約もさっそく破られ、
現在の郵政公社より６０００人も職員数が増え、
しかも新たにクレジットカード事業や住宅ローン事業にまで進出すると明記された。
典型的な民業圧迫である。これほど大規模な欺瞞に比べれば、
民主党元代議士による偽メール問題など実に“かわいい”と知るべきだ。
小泉首相はどこからどう見ても、よく調べてまともに考えるタイプではない。
あれだけ盟友を切りまくった郵政民営化関連法案ですら、
条文を彼は最後まで読んでいなかった。能天気さは群を抜いている。
小泉クンを小学２年生の学級委員長のままにしておくのは、ちょっと惜しい気がする。
欺瞞に満ちた改革を推進してきたという点では、安倍氏も福田氏も全く同類だ。<略>
なぜ大手マスコミは黙っているのか。<略>
今からでも遅くはない。「民にできることは民へ」で大ウソをつきまくった議員は落とせ。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26888

▼ 何から何までデタラメだった改革案 ▼
小泉政権が04年に実施した「年金改革」は、出生率が07年に１．３１で下げ止まり、
2050年までに１．３９に回復することが大前提。
しかし、出生率は上向くどころか、毎年、下がり続ける一方だ。
このまま05年の出生率１．２５で推移すれば、
年金保険料を大幅にアップするか、年金額をダウンさせるしかない。
厚労省によると、年金額が現役世代の５０％を割るのは2023年以降というから、
いま４８歳以下の世代はアウトだ。
しかし、これも大甘の見積もりかもしれない。
厚生年金は足元のバランスシートも大幅悪化しているのだ。
厚労省が先月末、発表したデータによると「厚生年金保険特別会計」の決算は、
実質５兆１０００億円の赤字。
03年度は３兆８０００億円の赤字だったが、膨らんだ。
これもすべて政府のズサンな推計のためだ。(後略)
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18003

昨年、郵政民営化関連法案に反対票を投じ、自民党を離党したり、除名処分となった
「造反組」のうち、無所属の衆院議員１３人について、９月の総裁選後のできるだけ
早い時期に「一括復党」させる案が党参院サイドに浮上してきた。

　来夏の参院選に向けて民主党が造反組への接触など攻勢を強めており、与党
過半数割れを阻止するには欠かせない「戦力」と判断しているためだ。ポスト小泉候補では
麻生太郎外相らが前向きな姿勢を示す一方、安倍晋三官房長官は言及を回避。
具体的な検討は新総裁に委ねられことになるが、総裁選でも復党論が一つの焦点になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000116-kyodo-pol

■関連スレッド
【調査】ポスト小泉　安倍氏、福田氏引き離す　小沢人気も一段落　福井総裁「辞任」７割　産経・FNN世論調査
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1151959728/l50
【ポスト小泉】「北朝鮮」対応を誤れば批判を招きかねず　自民総裁選への影響は流動的との意見も
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152327019/l50
【自民党総裁選】北ミサイル発射「安倍氏への援護射撃」　久間総務会長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152196236/l50
【自民党】古賀元幹事長「英霊に対する申し訳なさでいっぱいだ」　総裁選に靖国問題が利用されることを危惧　毎日新聞報道
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152280636/l50

http://www.asahi.com/politics/update/0710/008.html

>>598
野田聖子も復帰か。
“不倫スキャンダル連発”の左藤ゆかりは追放だなｗ

郵貯銀行　続発する不祥事に黙認の金融庁

　間欠的に発覚する大手銀行行員による預金横領や暴力団への融資には、
毎回アキれるばかりだが、それに輪をかけてひどいのが民営化したばかりの
日本郵政公社の郵便貯金銀行内で発生している不祥事だ。
　日本郵政公社が先月末に公表した０５年度の職員懲戒処分（３事業合計）は１１７件。
そのうち懲戒免職は９５件にも達している。犯罪の内容は貯金や保険料の横領が
ほとんどだが、この発生件数は尋常ではない。（略）

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=27185

上記、訂正

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=27407

ゆうちょ銀、全国に直営２３３支店開設へ

　０７年１０月の郵政民営化の準備を進める日本郵政株式会社（西川善文社長）が、新たに
誕生する「ゆうちょ銀行」（郵便貯金銀行）の本店ビルを東京都心に新築するほか、郵便局の
銀行窓口とは別に銀行直営で２３３の支店を全国展開する計画であることが明らかになった。
三菱東京ＵＦＪ銀行の約６７０店、三井住友銀行の約４１０店を追う規模の店舗網となる。
民営化の本来の目的である「公的金融の適切な縮小」とは裏腹に、民間金融機関と真っ向から
競合する肥大化ぶりが鮮明になった。
（以下略）

ttp://www.asahi.com/business/update/0730/001.html

８月１日付・読売社説（１）
［郵政民営化］「業務拡大より大事なことがある」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060731ig90.htm

［郵政民営化］「業務拡大より大事なことがある」（抜粋）

官業のムダを排し、業務の効率化を図るという郵政民営化本来の目的よりも、新規業務への意欲ばかりが目立つ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（略）

民間会社として経営が成り立っていくためには、収益源の確保が必要だ。郵貯や簡保が集めた膨大なお金は、
国債の購入や財政投融資の資金として、官の枠内で非効率に使われていた。資金を民間に還流させて
経済を活性化させるには、運用の選択肢を広げた方がいい。

だが、それがすべて認められるのは、完全に民営化してからの話だろう。

計画では、金融２社の株式は２０１１年に上場する。その後５年間で日本郵政が持ち株を手放すが、それまでは政府の関与が残る。

国を後ろ盾にして資金を集め、顧客を獲得するのでは、民間金融機関と公平に競争することにはならない。
公的金融の縮小という、民営化の趣旨にももとる。新規業務の是非を審査する政府の郵政民営化委員会は、
移行期の業務拡大について、厳しくチェックすべきだ。

一方で計画は、全国一律料金で配達する郵便のユニバーサル・サービスをどう維持していくのかなどには、
明確な青写真を示していない。国民利便の面からは金融業務の拡大より、重要な点だ。

現在の日本郵政公社が取り組んでいるムダな支出の見直しも、道半ばだ。

特定郵便局長の俸給や人事制度の見直し、特定局と普通郵便局との業務連絡系統の一本化などの
改革プランには、既得権を奪われる特定局側の抵抗が強い。

郵便料金の不正値引き、職員による横領事件など、不祥事も続発している。
グループ全体でコスト意識や法令順守意識を高めていかなければ、一人前の民間会社にはなれない。

民営化を成功させるには、業務拡大を急ぐより先に、やらねばならないことが数多くある。

>郵便料金の不正値引き、職員による横領事件など、不祥事も続発している。
>グループ全体でコスト意識や法令順守意識を高めていかなければ、
>一人前の民間会社にはなれない。

小泉や竹中のやることは結局、モラルを低下させていく。

小泉インチキ郵政改革「ゆうちょ銀」資産世界一
民営化後の「日本郵政株式会社」傘下の４子会社のうち中核となる「ゆうちょ銀行」が、
資産規模で世界最大の金融機関となることが分かった。
２８日の読売新聞によると、ゆうちょ銀の総資産は約２２６兆円で、
預金などの資金量も１８８兆円の巨大規模になるという。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総資産約１８７兆円をはるかに上回る。
また、収益見通しでも０８年度の税引き後利益で
４２８０億円を見込むなどメガバンクをしのぐ高収益体質の巨大金融機関を目指している。
さらに「かんぽ生命保険」も総資産１１４兆円で、
国内最大手の日本生命の５０兆円を大きく引き離す。
こうした肥大化は小泉首相が「官の後ろ盾を外し、
スリム化して民業を補完する」とぶち上げた郵政改革がインチキだったことを示している。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2262792/detail

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2004年)
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2004/07/meeting04_07_01-02.pdf

国民生活を破壊する大増税とインフレの到来
８・15靖国参拝を強行した小泉首相は、報道を見てニンマリしているはず。
ペテン首相が仕組んだ最後っぺのような田舎芝居に、新聞・テレビは大騒ぎ。
新聞各社の世論調査でも「参拝してよかった」が過半数あった。
こんなパフォーマンスにだまされてはいけない。
参拝など５年間の悪政暴政の目くらましに過ぎない。
小物のくせにヒトラーや東条気取りの自己満足男のやり放題の後には、
この国には膨大な借金と極端な格差社会だけが残った。
さらに、そんな失政の山を残して去る小泉首相の後釜が、
経済オンチに輪をかけた安倍官房長官だから始末が悪い。
これから国民生活を破壊する大増税とインフレが待ち構えているのだ。
http://gendai.net/?td=20060817

★小泉に振り回された この５年 （平成18年08月30日付け論談目安箱）
前略。無駄を省き、財政を立て直すのが構造改革だと思っていたら、
弱肉強食の社会にすることだった。
生活困窮者が増え、犯罪が増える世の中となった。
「 悪い事は、何でも俺の所為にする 」 と、
その男は言ったそうだが、政治の仕方によっては違ったものになったはずだ。　
リーダーシップを発揮したと称賛する人がいるが、発揮したのは頼みもしないことだった。
反対派の意見を聴かず、潰すというひどいことをした。
この５年、よかったと言っているのは、ごく一部。
勝ち組と胡麻すりマスコミだけ、ほとんどの人達は、小泉に苦しんでいる。<略>
さて、小泉に輪を掛けて評判の悪い男がいる。
評判というものは、前述した通り、悔ってはいけない。
そんな男を総理にしたら、これまで以上の苦しみが待っている。
政権の世襲、たらい回し、もううんざりだ！
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0608/060830-15.html

★小泉の「殺人改革」は庶民を自殺に追い込む史上最悪の改革でした
小泉が５年間も総理に就いたおかげで日本人のモラルは最悪。
小泉の開き直り無責任な態度が日本人が築いてきた美徳さえも失わした。
恥という文化は、過去の話なのだろう。
小生の身の回りの知人が「小泉改革」の影響をマトモにうけて自殺した人が２人いる。
小泉の「殺人改革」によって地方ではシャッター街が増え日々の生活さえ四苦八苦する状態が続いている。
地方の景気はまったく回復しないが税金は上がり続ける始末。
挙句の果てには障害者の生活を痛めつけるサディスト改革まで実行する始末。
年金には何の改革も施さず月５万円のお金で税金を払いながら暮らせと自殺に追い込む政策が続いている。
小泉が掲げた「官から民へ」の大合唱の元で社会保険庁の最高責任者に就いた民間人の指揮の下、
公文書を偽造文書を作成して国民を騙し続ける行為を行ったにも関わらず辞任もしない。
日本銀行もゼロ金利という無能ぶりをよそに、
村上容疑者のファンドで金儲けをしても責任もとらない人事のように無責任な態度を続けても誰も怒らない。
無責任首相は一秒でも早く国会議員を辞任して恥という気持ちがあるのなら切腹しなさい。
追及されれば「人生いろいろ」と無責任な言葉で開き直り、ニタニタするあの態度は今の日本人を体現している。
それを見て喜ぶ国民が多い事は小泉が日本人のモラルもぶっ壊したことを意味している。
ttp://www.asyura2.com/0601/hihyo3/msg/548.html

PART 1
300K
http://www.aii.co.jp/contents/vnews/_data/229marugekiMETA/marugeki229-1_300.asx

50K
http://www.aii.co.jp/contents/vnews/_data/229marugekiMETA/marugeki229-1_50.asx

PART 2
300K
http://www.aii.co.jp/contents/vnews/_data/229marugekiMETA/marugeki229-2_300.asx

50K
http://www.aii.co.jp/contents/vnews/_data/229marugekiMETA/marugeki229-2_50.asx

★小泉政治の５年間で、大企業は正社員をリストラして大儲けしている一方で、
★低賃金非正社員と長時間労働正社員、そして「うつ病・ノイローゼ」社員が激増している
★何やら戦前回帰が甚だしいこの国の風潮の中で、小泉政権や
★安倍次期政権に踊らされている愚かな若者たちに警告
小泉改革とやらで、国民の暮らしは豊かになったのか。
答えは「ノー」だ。筑波大名誉教授の降旗節雄氏（経済学）がこう言う。
「恩恵を受けたのは、ホンの一握りの銀行や大企業だけです。
小泉政権は総額４７兆円もの公的資金を注入して銀行の不良債権を処理し、
産業再生機構を通じて危ない企業を税金で救ってきた。(略)
なかでも最大のメリットは、労働者派遣法の“改正”です。
製造現場でも正社員を雇う必要がなくなり、企業は社会保険料を負担せず、
いつでもクビが切れる非正規社員をジャンジャン雇うようになった。
小泉政権下では、３００万人の正社員が削られ、逆に非正規社員は３００万人も増えたのです」
トップ企業が「我が世の春」を謳歌する一方で、働く側は追い詰められている。
過酷なリストラで給料は上がらず、５年前は３５万９円だった平均給与は３３万４９９１円に減少。
２０代の５人に１人は年収１５０万円未満という惨状だ。
雇用破壊による不安から「心の病」に陥るサラリーマンも急増。
うつ病患者は１００万人を超すとされ、全国の７割以上の企業が心の病で１カ月以上休んでいる社員を抱えている。
これが、小泉改革の正体だ。企業という“器”さえ存続すれば、
そこで働く社員の暮らしがどうなろうが「お構いなし」である。
▼ 国民へのサービスは放棄 ▼
「小泉改革は一事が万事この調子です。国民の７割が反対した『給付切り下げ』『保険料引き上げ』の年金改革。
７０歳以上の窓口負担を２倍に引き上げた高齢者イジメの医療制度改革。
国の制度を守ることに汲々としサービスを受ける国民を置き去りにした。
国のシステム存続のため、国民が疲弊するのは本末転倒です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）(略)
ゲンダイ 2006年 8月31日号

http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&log=20060922
とうとう宮内義彦が規制改革何とか会議の議長を辞任することになった。
彼のことを調べたら、パパブッシュ大統領と一緒に来日したグリーンバーグ
が、実は日米構造改革を牛耳った中心人物であったのだ。このグリーン
バーグはアリコジャパンの親会社ＡＩＧの会長（ＣＥＯ）だった人物であり、
宮内はこのＡＩＧと深くかかわつていたのだ。
おもしろいのは安倍を応援する安晋会の会長が日本のＡＩＧ社の社長であり、
代表のゴールネットという会社の取引先にしっかりオリックスが出てくるし、
オリックスはＡＩＧと合弁の会社を作っているのだ。
詳しいことは割愛するが、小泉の構造改革はＡＩＧを始めてする米国ハゲタ
カの食い物にされていたのであって、米国の意向を受けて旗を振っていたの
が宮内ということだ。マッチポンプの役割をやっていたと言われても反論で
きないのでは。
　何といっても一番の国賊的政治家は、小泉。宮沢も森も米国の要求に抵抗
していたが、小泉は簡単に不良債権を税金でどんどん処理すると公言して、
訪米時にハゲタカ連中を狂喜させた。
　詳細は今書いてるので、これ読んだら日債銀、郵政が米国に日本の資産を
売り渡した小泉改革の正体がみえてくる。
宮内さん、サーベラスもよくご存知ですよねｗ

400 ：無党派さん ：2006/09/29(金) 17:05:26 ID:JhC8o9Pm
■とむ丸の夢
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/
★「キックバックは竹中氏２兆円、コイズミ氏１兆円！」
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b052.html

■藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/
★「藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2006年９月26日　小泉政権の後始末」
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/0926.mp3

藤原直哉のインターネット放送局で、９月26日、「小泉政権の後始末」ですごい話が出ていました。
一度聴かれてみてください。
郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆が30年満期の米国債に充当されている。
そのうち手数料３兆円分の米国債がキックバックされ、２兆円が竹中氏に、１兆円がコイズミ氏に渡っている。
このことがリークされて、４月に竹中氏が検察の事情聴取を受けたが、
以前から月に１回勉強会をしているCIAから表に出すなといわれて、10億円渡されて検察側の捜査はストップ。

竹中氏はスタンフォード大学の客員教授として渡米し、終生帰国しないということで手を打った。

400 ：無党派さん ：2006/09/29(金) 17:05:26 ID:JhC8o9Pm
■とむ丸の夢
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/
★「キックバックは竹中氏２兆円、コイズミ氏１兆円！」
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b052.html

■藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/
★「藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2006年９月26日　小泉政権の後始末」
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/0926.mp3

藤原直哉のインターネット放送局で、９月26日、「小泉政権の後始末」ですごい話が出ていました。
一度聴かれてみてください。
郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆が30年満期の米国債に充当されている。
そのうち手数料３兆円分の米国債がキックバックされ、２兆円が竹中氏に、１兆円がコイズミ氏に渡っている。
このことがリークされて、４月に竹中氏が検察の事情聴取を受けたが、
以前から月に１回勉強会をしているCIAから表に出すなといわれて、10億円渡されて検察側の捜査はストップ。

竹中氏はスタンフォード大学の客員教授として渡米し、終生帰国しないということで手を打った。

小泉チルドレン佐藤ゆかりのスキャンダル　この一年間のまとめ　二人の秘書にも逃げられ安陪総理に疎んじられ代議士失格！
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1153061733/659　　岐阜から出てけや
★2005年8-9月、『Ｗ不倫／不倫メール500通疑惑』発覚。出世の為に他人の家庭を壊した過去の行状（色仕掛け＆枕営業）がバレる。
★9月、当選直後に選挙区内の有権者宅を個別訪問した件で、市民団体に公選法違反を告発される。
●9月、審議中に居眠りするも、本人はメモを取っていたと否定。その後のおぎ●はぎのTV番組でも否定。
●11月、「子育ては自助努力で行え」、「私は女性優遇枠ではない」とワセダで暴言。隣席のさつき氏を呆れさせる。
★2006年4-5月、ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利などのサラ金問題処理の最中、ﾁﾜﾜの行政処分直後にサラ金団体で講演し癒着判明。ｱﾅﾘｽﾄ時代からサラ金に投資を勧め、某サラ金とは仲が良いことがバレる。
★同、『ｻｲﾀﾏの脱税学校法人ゆかり・補助金くちきき疑惑』発覚。2006年冬、学園と理事長が当局に脱税を指摘される直前に講演。議員がｻｲﾀﾏから出馬したがった動機や、学校教育に口を出したがる真相がバレる。
●5月、ゆかり組東京事務所に“人殺しの８”氏が出入りしているとの指摘がなされる。
●5月、岐阜の民主候補の公約「ふるさとお返し税」のパクリを行い、更に「自身のｱｲﾃﾞｱ」と某総裁候補に嘘を吐いたとされる『疑惑のふるさと税』発表。
●6月、同僚議員との不倫デートが発覚。同僚のｾｸﾊﾗだと言い逃れするが、TVでおどおどしたうそ臭い様子が放送され、多数のブログで非難を受ける。安陪氏にもうないな？と念まで押され、後に「あの女はまたやる」と疎んじられる。
●6月、紛糾した審議中に遊びで写ﾒｰﾙ激写！「（国会で）初めて撮りました」とﾀｲｿﾞｰ並みの言い訳。
★7月、岐阜で起こった一億五千万円の出資詐欺に加担していたことが発覚。その詐欺師を後援会の宴会に呼んだことまでわかる。
★7月、長良川中曰花火大会・公選法違反疑惑発覚。花火大会の招待券を手に入れ、選挙区内の産婦人科医に譲渡した疑惑。削除依頼まで出る。
●7月、TB＄番組「朝ズバ」の赤坂億ション議員宿舎問題で「議員は贅沢させないと企業と癒着する」と暴言。歳費4000万も貰っておいてまだ不足かと反発され、以後番組から外される。

総額１０００兆円！４０年で日本を「赤字大国」にした戦犯たち
安倍晋三首相、小泉前首相、日経平均株価、財政赤字　 週刊ポスト(10/13)

毒談／神取忍が繰り上がるなんて国会議員にも資格試験が必要だっての
ビートたけし／神取忍、竹中平蔵　 週刊ポスト(10/13)

＜ニート＞就農支援で応募者たった３人に血税１０００万円が消えた！
農水省「ファームスクール制度」　 週刊ポスト(10/13)

安倍新政権／中川幹事長「愛人とのヤバイ会話」で疑惑が火を噴く！
自民党幹事長・中川秀直、安倍晋三首相　 週刊ポスト(10/13)

安倍新政権／中川政調会長が小泉への「断酒の誓い」を破った写真公開
自民党政調会長・中川昭一、小泉前首相　 週刊ポスト(10/13)

安倍新政権／「裸踊り」「灰色献金」で結びついたナイスな仲間たち
塩崎恭久官房長官、石原伸晃幹事長代理　 週刊ポスト(10/13)

安倍新政権／「やまりん疑惑」松岡利勝が農水相になれた本当の理由
松岡利勝農水相、やまりん事件、鈴木宗男　 週刊ポスト(10/13)

安倍新政権／柳沢「復権」で再燃する「無担保融資」「版画疑惑」
柳沢伯夫厚生労働相、安倍晋三首相　 週刊ポスト(10/13)

アベハウス／３割給与カットでも安倍家の資産は１３億円以上！
安倍晋三首相、政治アナリスト・伊藤惇夫他　 サンデー毎日(10/15)

ビートたけしの21世紀毒談858　「郵政民営化は外資が儲かるだけ… 」
【ぶっちぎり舌好調21世紀毒談】
「郵政民営化は外資が儲かるだけだから国営に戻す」
ぐらいいわないと安倍サンの存在感はないっての！
（週刊現代06.10.20）

Re: 郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。　
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/266.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの１１ 日時 2005 年 8 月 10 日 10:15:13: XUSllUZ/d1uKA

「破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造」
東京新聞取材班(角川書店)
日本を蝕む巨悪を暴く！
政・官・業界による利権構造は、
納税者が納めた税金を自分たちの利益にすり替える、
「税金横領システム」である。<略>
利権とは、政官業による巧みな“税金横領システム”である。
巨額の税金を、政治家は「票とカネ」、
官僚は「天下り」、
業界は「企業利益」へとすり替える。
度重なる批判にもかかわらず、その利権構造は捜査当局の摘発から逃れ、
あるいは合法的に温存され、公益を呑み続けている。
徹底取材によって厚いベールに包まれた利権の存在を追及し、
改革を阻む腐敗した構造に鋭く切り込む調査報道の労作。

自民党を少なくとも４年間下野させない限りは、“税金横領システム”としての
「政官業暴」癒着構造は崩壊しない。

結局、「郵政民営化騒動」は、“詐欺師”小泉＆ｾｺｰによる茶番劇だったな（苦笑）

小泉政権以降５年も続いていた「ヤラセ」タウンミーティング

国民の意見を聞くどころか、ヤラセで洗脳するまるで戦時中の「大本営発表」

国民を欺き、裏切る行為だ

政治家・官僚の腐敗はまだ続く

これを野放しにしてどうして日本を「美しい国」になどできようか


即刻「反日」小泉内閣を全員国会に呼んで証人喚問せよ

結局、「小泉“郵政民営化”劇場」は茶番だった。

454 名前：名無しさん＠七周年 投稿日：2006/11/28(火) 21:53:30 ID:hsJvL5Bc0
　　　　　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ｿ　改革利権 ヾ;〉
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜ 　郵政ゲットｗｗｗｗｗ B層のおまいらサンキュｗｗｗ
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　 　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|
　 　 　 ∧　　　　 ﾄｪｪｪｨ 　./
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ

役員紹介 - 日本郵政株式会社
ttp://www.japanpost.co.jp/profile/director.html
取締役（社外）
　　牛尾 治朗 （ウシオ電機会長）　←安倍晋三の親戚・知的財産推進本部コンテンツ専門調査会（ネット規制）座長
　　奥谷 禮子 （ザ・アール社長）　←人材派遣会社・オリックスが出資二位・アムウェイ諮問委員
　　奥田 碩 （トヨタ自動車取締役相談役）←←←←←←←←←←←←←←←←
　　西岡 喬 （三菱重工業会長）
　　丹羽 宇一郎 （伊藤忠会長）

郵便局の71％が赤字・日本郵政公社

　日本郵政公社が24日まとめた2005年度の郵便局別の収支状況によると、全国の2万223局（簡易局除く）のうち71％に
当たる1万4404局が赤字だった。赤字局の割合は前年度に比べ1ポイント減とほぼ横ばい。郵便事業を中心に地方局の
収益不振が続いている。

　郵便局別の収支は03年度分から試算を公表。各局の収益と費用から平均値を換算し、平均を下回った局を「赤字」と
する特殊な計算式を採用している。事業別では郵便事業が全体の95％にあたる1万9118局が赤字で、都市部など一部の
局に収益が偏っている状態だ。郵便貯金事業は56％が赤字だったが、保険事業は52％が黒字だった。

　都道府県別にみると、東京都や大阪府など12都府県が黒字を確保したが、北海道や東北、山陰などは収益よりも
費用が4―5割ほど多くかかった。 (18:42)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061124AT3S2400K24112006.html



それにしても、
>>各局の収益と費用から平均値を換算し、平均を下回った局を「赤字」とする特殊な計算式を採用している。
この計算方式なら、常に一定の赤字局がでてくるような気がするな。
黒字とか赤字とかいう意味があるんだろうか？

●「小泉改革５年半の成果」は？(「時事評論」)
●「痛み」を伴う「改革」は、「痛み」だけは着実に実行され、肝心の「改革」は進まず
９月21日、自民・公明両党連立による第三次小泉内閣が発足した。(中略)
小泉の郵政民営化は郵貯・簡保３５０兆円の国民資産を米国および米系外資に売り渡すものでしかない。
一方、道路公団などの特殊法人（独立行政法人）改革や政官業の癒着構造の解体は遅々として進まず、
今や日本の借金（地方を含む）は１０００兆円を突破してしまった。(中略)
小泉政権は、所得税・個人住民税の定率減税見直しを手始めとした「増税路線」を本格化させようとしている。(中略)
財務省は９月22日、国債・借入金・政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年６月末時点で７９５兆８３３８億円に膨らみ、
過去最高を更新したと発表している。
こうした財政赤字の償還を増税に頼ろうとするならば、大増税は不可避だ。 　
自公連立与党が、大増税の手始めに行おうとしているのが、定率減税の全廃と、いわゆる「サラリーマン増税」だ。(中略)
その次に来るのが消費税率の大幅引き上げだ。
政府税制調査会の石弘光会長は記者会見で、
「財政再建と社会保障の財源と考えられるのは消費税と所得税」と述べている。
９月16日に発表された経団連の「2006年度税制改正に関する提言」も、
大企業減税の継続・拡充と共に、今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべき」と主張。
2007年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を10％まで引き上げ、
その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」と提言している。
日本の国家破産を想定したＩＭＦの日本管理プログラムとされる「ネバダレポート」でも、
消費税20％の大増税が打ち出されている。(中略)
財政再建が叫ばれながら、特殊法人や無駄な公共事業に流れる税金の流れは、いっこうに止まっていない。
議員年金や法外な退職金、天下りの横行など、政治家や高級官僚の既得権益にも手が付けられていない。
こうした税金無駄遣い、政官業の癒着構造を放置したまま、いくら消費税アップなどの大増税を行っても財政が再建されるわけがない。
１０００兆円の無駄な公共事業等の付けを国民が払わされる消費税10〜20％の時代がやってこようとしている。(後略)

郵政民営化などで注文　米政府が規制緩和の要望書を公表

2006年12月06日10時29分

　米通商代表部は５日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。
０７年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や諸規制、監督基準などが
民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。
民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。

　また、産業界や自民党の反対で解禁が１年先送りされた「三角合併」について、外国企業の株式が
十分活用できるよう要請し、「事実上すべての外国企業株が大きな制限や手続き上の障害がないように
使えること」を求めた。
三角合併は親会社の株式を使って企業を買収する方法。時価総額の大きい外国企業に有利とされ、
日本経団連は外国企業による実施要件を厳しくするよう求めている。

　ＮＴＴ改革の早急な取り組みも望んでおり、「重要な再編論議を２０１０年まで延期するとの政府判断には
失望する」と批判。
競争政策では、談合が公共事業で「引き続き大きな問題」であることを指摘し、政府の対応強化を求めた。
医療機器や医薬品の市場参入促進も要望した。

ttp://www.asahi.com/business/update/1206/075.html

郵便局なんてどこも暇だし
だからこそ高卒でも出来る仕事なんだよ。
そんな暇を持て余している税金泥棒はさっさと解体するなり
アメリカに食われるなり処分しちまったほうがいい。
都内とか郵便局ゴロゴロしすぎだろｗ

>>631
別に何がどうとかない。ただ、事実として、どう見ても郵便局の方が薄給かつ少人数で銀行より忙しいぞ。
郵便局の窓口の様子知らないの？

はいはい、下っ端高卒底辺者さんワロスワロス

　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　 　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|　　
　 /⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 | （ 　　　 ｀ー─' |ー─'| ＜ 御手洗君、民主党を取り込むには
　 ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ!　|　　「二大政党制が理想的」
　　 　| 　　 　 ノ　　 ヽ　　|　 | という決めセリフを使いたまえ。
　　　∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./　 | 民主には、既に１億ほど献金して手なずけてある。
　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ

　　 （;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::＼
　　 //　　　　　　　　ヽ::::::::::|
　. // ...　　　　 ........　/::::::::::::|
+　||　　　)　 (　　　　 ＼::::::::| 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　+.|. fｴ:ｴi.　　fｴ:ｴ)　　|;;/⌒i ＜ 「二大政党制」ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!! 御手洗様さすがだな。
　+.| 'ー .ﾉ　　'ｰ-‐'　　　　）.|　　| あと10億円ぐらいボク達に献金してくれたら、
　　|///ﾉ(､_,､_)＼////　 ノ 　 　| 今よりもっと言うこと聞いてあげるワン！
　 .|.　 　!ー――r　＼　　 |_　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　.|　　　ｪｪｭｭゝ　　　　 /|:＼＿
　　 ヽ　　ー--‐ 　　　／/::::::::::::
　　　/＼＿＿＿　 ／　/::::::::::::::
"外資系企業の献金規制を緩和" 改正政治資金規正法が成立
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165987642/

民主党も小沢代表就任以後、経済界への接近を図っており、規制緩和自体には理解を示す。自民党寄りで小泉首相に近かった奥田碩前会長から、
「健全な２大政党が理想的」と語る御手洗冨士夫新会長に交代したことをきっかけに、関係強化を期待する。
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149971768/
「外国人持ち株比率が５０％を超えたとしても、それをもって企業の政治寄付が制限されるのは、基本的におかしな話。経済界の要望に応えられるように努力をしたい｣
（鳩山由紀夫　経団連主催「民主党と政策を語る会」にて）
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html
民主　企業献金１０億円目標　財界とパイプ構築へ(産経 04/10/06)

>>633
銀行マンセー民営化マンセーの高学歴小泉チルドレンが高卒郵便局員を馬鹿にしてるのか？
そういう態度は良くない。案外民営化の内容理解せずにマンセーしている者も多いようだ。

自民党は、さきに復党した衆議院議員を企業・団体献金の受け皿と
なる党の支部長とするための具体策について、新たに「衆議院県支部」を
設けることなどで対応する方針を固めました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　　* 郵政民営化反対派こそが自民の功労者。支部長に
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　昇格しながら献金を受け取れる窓口に就任だ。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　反対派は自民内部で出世しながら自民全体は
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 献金の受け皿をさらに大きくする。一石三鳥ですね。(･Ａ･#)

06.12.14 NHK「自民 復党議員を県支部長に」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/12/14/k20061214000021.html

* 郵政民営化はもともと自民内部で合意されていた事です。それを大騒ぎして自民分裂
　を演じたのは、ひとえに総選挙の投票率を上げるためだったといえます。国民の同意さえ
　得られれば、それがもたらす結果の責任は国民にあるからです。そしてその最大の功労者は
　郵政民営化に反対し、自民を飛び出したというシナリオに協力した反対派でした。いま彼らは
　その報酬として支部長の座を獲得した訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ→3S政策・特亜擁護日本叩き・日本人愚民化・地域叩きで分断
　　　　　　　　(圧力＆莫大な広告料収入)↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　広告屋(電通)とタッグを組んで情報操作(記者クラブ・タウンミーティンなど)　　　　↓
　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　↓
派遣　在日サラ金・パチンコ←ヤクザ←自民統一小泉竹中安倍・公明創価→郵政骨抜き民営化
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑献金再開(外資献金解禁)　　　　　　　　　 　↓
中小調達先・下請け叩き→大企業(経団連・メガバンク)収益増大→三角合併解禁→外国人機関投資家
　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　 　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ユダヤ＝アメリカ)
サビ残合法化・非正規雇用推進・偽装請負容認・法人税減税 　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　優良企業買収・郵政簡保(350兆円）　　　　
外国人移民←少子化←現・将来世代へ負担押し付け(消費税等の増税)　　　↓
　　　↓　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　↓
参政権付与　　年金(150兆円の積立)・財政破綻（国債暴落等）　　　　　　　 　↓
　　　　　　　　　　　　 　　↓　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　ﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞの餌→アメリカの財政赤字と貿易赤字埋め合わせ対策


構造改革・規制緩和・市場原理・自由主義・グローバリズム＝自己責任（持たざるものは野垂れ死に）

【経済】郵政民営化などで注文　米政府が規制緩和の要望書を公表［06/12/06］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★ ：2006/12/06(水) 11:59:07 ID:???

米通商代表部は5日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。
07年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や
諸規制、監督基準などが民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。
民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1165373947/

325 ：無党派さん ：2006/12/25(月) 06:52:48 ID:rvI7zyds
■コイズミの場合は、退任前の５回にも及ぶ卒業旅行で、
合計１０億円もの税金を誰が見ても「私用」みたく使いまくった。
６月末のカナダとアメリカ旅行で約２億５２００万円、
７月のロシア旅行で約２億６８００万円、
８月中旬のモンゴル旅行で約９８００万円、
８月下旬のカザフスタンとウズベキスタン旅行で約１億９７００万円、
９月のフィンランド旅行で約２億円、合計で１０億円を超えている。
そして、これらの旅行でコイズミが何をやったのかって言えば、
プレスリーのサングラスをかけてハシャギまわり、
モンゴルの衣装を着てバカヅラを披露し、世界中の失笑を買っただけだった。
全世界にニポンの恥をさらすために、血税を１０億円も使って、
大切な国会の審議までスッポカして遊びまわるなんて、何の冗談なの、これ？
政治家なんて種類のヤツラなんて、結局は、総理大臣になれば税金なんて好きなだけ使えるって思ってんだろうね。
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061213

日本郵政公社.....通期200億円超の赤字見込み　〜配達コスト膨らみ〜

●郵便事業は、民間に対するダンピング。公取に訴えるべき問題

日本郵政公社の2007年3月期決算は、郵便事業の最終損益が
200億円超の実質赤字になる見通しとなりました。

「開いた口が塞がらない」とは、正にこのことだと思います。
こんなことが、何事も無かったかのごとくニュースになること自体、
私には不思議でなりません。
なぜなら、このニュースが意味するところは、小泉前首相が提唱した
郵政民営化の施策が全く意味を成しておらず、官による民業への
ダンピング行為がまかり通ってしまっているということになるからです。
（以下略）　　　　　　　http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/623.php

＜民営化でサービス低下はないと嘘ついたのはどいつだ！＞
民営化で地方から郵貯ＡＴＭ消える？
小泉前総理が掲げた郵政民営化。
その痛みともいえる現象が地方でじわじわと現れ始めました。
郵便局のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が各地で次々と姿を消し、
利用者から嘆きの声が上がっています。<>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3465103.html

：無党派さん ：2007/01/10(水) 08:47:52 ID:POjm/jwk
　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を批判し、官邸内での確執は公然の秘密だったが、その小泉氏
とも会談。「二人は、別に対立しているわけじゃない。飯島勲・前首相秘書官が間に入って邪魔しなければ、
普通に話くらいしますよ」（福田氏周辺）。永田町では「飯島氏が流す小泉再登板説の真意を直接探ったの
かも」という憶測を呼んだ。
　その飯島氏が年末に出した著書『小泉官邸秘録』について、福田氏は親しい議員たちに「九割はでたらめ。
僕も田中均・元外務審議官もほとんど出てこないだろ」と冷笑しているという。官房長官歴代最長在任記録
の自信が、頭をもたげつつあるようだ。

ttp://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070110-01-0702.html

よそでも元旦に年賀状がキチンと来なかったようだ。
さすが　雑なアメリカが要求した郵政民営化だ。
いろんな分野で日本らしさを取り戻さなきゃいけないな。

ヒント：衆愚政治

借換債、18年度に100兆円突破＝国債膨張に歯止め掛からず−財務省試算
財務省がまとめた2020年度までの国債発行額の長期試算が23日、明らかになった。
過去に発行した国債の償還財源となる借換債は09年度に86兆3400億円まで減少した後、
再び増加基調に転じ、18年度には100兆円を突破。
国債発行残高は16年度末に700兆円を超え、利払い費も20年度には17兆円を上回る見通しで、
厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000212-jij-pol　
基礎収支の赤字、7兆円に拡大＝金利上昇で利払い増−10年度までの財務省試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000106-jij-pol
「小泉構造改革」、早くも失敗確定。。。orz
国民に痛みを与えただけで終わった「小泉改革」

【郵政】「深刻な通商問題」発展も＝郵政民営化「所見」に警告−米加保険業界[07/01/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1170109923/

　

【政治】小泉前首相「民主党は、小沢代表の多額の事務所費や朝鮮総連系団体の献金を隠したい」「審議拒否に決して屈してはいけない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170351277/


なんか出てきたぞ。

>>647
と、レイプ疑惑や経歴詐称疑惑を隠したい小泉狂信者が申しております(´ー｀)

　閑話休題　これが小泉民営化の実態だ

　凡百の議論よりも一つ一つの事実の積み重ねこそ真実に迫る最善の道である。
私は新聞や雑誌を読むとき、論説や議論よりも、知らなかった事実の発見を
重視して読むことにしている。
　そしてまた一つ、小泉改革がいかさまであった証拠を見つけた。
（略） http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/07/#000246

郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表

　【ワシントン＝藤井一明】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について
米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない
厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。
米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視して
いる」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。

　米側が特に問題にしているのは貯金と保険の分野で米国系企業が不利にならないようにすること。
米生命保険協会は1月末、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関して新規事業の
拡大を政府が早期に認めるのに反対する意見書をまとめた。

　ＵＳＴＲは「民営化に反対しているのではなく、不公平な措置がないかどうかを点検している」と説明してきた。
シュワブ代表がＷＴＯ提訴の可能性にまで踏み込んだ背景には、ブッシュ政権の求心力が低迷する中で、
議会や業界に強硬な対日姿勢を印象づける狙いもあるようだ。(10:06)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070215AT2M1500J15022007.html

★「民営化でサービス低下はない」と嘘をついたのはどいつだ！★

民営化で地方から郵貯ＡＴＭ消える？
小泉前総理が掲げた郵政民営化。
その痛みともいえる現象が地方でじわじわと現れ始めました。
郵便局のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が各地で次々と姿を消し、
利用者から嘆きの声が上がっています。<略>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3465103.html

★政権批判をしない新聞・テレビ
「事件の真相！」宮崎哲弥、川端幹人著(ソフトバンククリエイティブ　1500円)
「佐藤議員の不倫メール問題も新聞・テレビは見事に無視だった」（宮崎）。
「下半身ネタは無理でも、自民党がマニフェスト作成を
官僚に丸投げした疑惑くらい追いかけるべきだった」（川端）。
「(東京五輪を)開催すれば費用は総額８０００億円で、
明らかな税金の無駄づかいなのにメディアはほとんど批判しない」（川端）。
「それに２０１６年の招致はほぼ絶望的。
１００億円に達する招致費用をドブに捨てるつもりかねぇ」（宮崎）など。
０５年の郵政選挙から０６年の五輪招致、メディア最大のタブーのトヨタ批判まで。
評論家・宮崎と元「噂の真相」の副編集長・川端が、事件と
メディアの裏側を語る。
http://news.livedoor.com/article/detail/3045827/
共著者の一人である元「噂の真相」の副編集長・川端氏が
新聞・テレビを批判するのは説得力があるけど、もう一人の共著者は、
小泉・安倍信者で“電波芸者”の宮崎哲弥……彼が言ってもねえ〜┐(´ー｀)┌

戦犯容疑者の“孫”首相の困った執念
安倍首相がタカ派の本領を発揮するかのような暴走を始めている。
憲法改正への布石となる国民投票法を、
誰が反対しようと今国会中に与党単独で強行成立させるハラだ。
各社世論調査で内閣支持率が不支持を下回る惨状を呈したことで、
もう「好きなようにやる」と開き直るしかなくなったらしい。
安倍政治が怖いのは、その開き直りが国家主義路線につながること。
彼が個人より国家を重視するのは、岸信介という戦犯容疑者の孫であることと無縁ではない。
北朝鮮・金正日独裁政権と全く同じ。
執念深くて、判断力を欠いた指導者の独走を許したら、国は破局へまっしぐら。
解散・総選挙でその是非を問うのが必要だ。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19049

.

●「小泉改革５年半の成果」は？(「時事評論」)
●「痛み」を伴う「改革」は、「痛み」だけは着実に実行され、肝心の「改革」は進まず
９月21日、自民・公明両党連立による第三次小泉内閣が発足した。(中略)
小泉の郵政民営化は郵貯・簡保３５０兆円の国民資産を米国および米系外資に売り渡すものでしかない。
一方、道路公団などの特殊法人（独立行政法人）改革や政官業の癒着構造の解体は遅々として進まず、
今や日本の借金（地方を含む）は１０００兆円を突破してしまった。(中略)
小泉政権は、所得税・個人住民税の定率減税見直しを手始めとした「増税路線」を本格化させようとしている。(中略)
財務省は９月22日、国債・借入金・政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年６月末時点で７９５兆８３３８億円に膨らみ、
過去最高を更新したと発表している。
こうした財政赤字の償還を増税に頼ろうとするならば、大増税は不可避だ。 　
自公連立与党が、大増税の手始めに行おうとしているのが、定率減税の全廃と、いわゆる「サラリーマン増税」だ。(中略)
その次に来るのが消費税率の大幅引き上げだ。
政府税制調査会の石弘光会長は記者会見で、
「財政再建と社会保障の財源と考えられるのは消費税と所得税」と述べている。
９月16日に発表された経団連の「2006年度税制改正に関する提言」も、
大企業減税の継続・拡充と共に、今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべき」と主張。
2007年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を10％まで引き上げ、
その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」と提言している。
日本の国家破産を想定したＩＭＦの日本管理プログラムとされる「ネバダレポート」でも、
消費税20％の大増税が打ち出されている。(中略)
財政再建が叫ばれながら、特殊法人や無駄な公共事業に流れる税金の流れは、いっこうに止まっていない。
議員年金や法外な退職金、天下りの横行など、政治家や高級官僚の既得権益にも手が付けられていない。
こうした税金無駄遣い、政官業の癒着構造を放置したまま、いくら消費税アップなどの大増税を行っても財政が再建されるわけがない。
１０００兆円の無駄な公共事業等の付けを国民が払わされる消費税10〜20％の時代がやってこようとしている。(後略)

tes

★政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など
54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、
総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。
新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。
明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、
政府の説明責任が問われそうだ。<>
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070425AT3S2401824042007.html
日本の年間の税収は約30兆円である。
12兆円は年間の日本の税収の4割に当たる。
このニュースは物凄く怖いニュースである。凄すぎて絶句してしまった。
これをあまり報道しない報道機関の壊れ方はただごとならないレベルに来ているし、
もし日本政界でこれがあまり議論されないとしたら日本政界の壊れ方もただごとならないレベルに来ている。
ttp://alcyone.seesaa.net/article/40032034.html
ttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070425#1177509277

郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか

●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民
　２年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。３００議席も与え、自公政権は
やりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。
　文教学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）がこう言う。
「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は
郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は
投入されていない。２８兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、
“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」
　小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや
職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、
政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。
　また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれて
やる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、
年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。　冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。

●米国の要求通り進む郵政民営化 .......　小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。（略）
　何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていた
ことが証明されようとしている。 http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/29gendainet02031683/

民営化で地方から郵貯ＡＴＭ消える？
小泉前総理が掲げた郵政民営化。
その痛みともいえる現象が地方でじわじわと現れ始めました。
郵便局のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が各地で次々と姿を消し、
利用者から嘆きの声が上がっています。<略>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3465103.html

.

小泉は詐欺師みたいな奴だな

自民党も詐欺師の団体ですか

そう。今頃わかったのかｗ

小泉は５年間で１０００億の裏資産

小泉の郵政選挙は失政を隠すためとも言われたが、その当時も
大きな争点になりそうだった年金問題隠しだったかもな・・・

小泉改革の内情

最近の週間朝日 ( 07.6.1 ) に表題
拝啓　西川善文様　総裁職はアルバイトですか？ の次の記事がある。
日本郵政公社総裁 西川善文氏の日本郵政社長としての報酬は年に
約2,900万円であるが、兼業で次のような６社の社外役員をしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 報酬
松下電機産業　　　　　　　　 800万円
第一三共　　　　　　　　　　　 300万円
レンゴー　　　　　　　　　　　　非公開
インターネットイニシアチブ　 非公開
TBS　　　　　　　　　　　　　　 422万円
南海電気鉄道　　　　　　　　 766万円

公社の役職員は国家公務員なので、「職務専念の義務」が課せられる。
（以下ｒｙ） http://www.rondan.co.jp/html/mail/0706/070606-19.html

偽装、隠蔽、捏造の「消えた年金」問題を越える、日本国民を騙す政府と
マスコミの背任行為、これではマスコミの信用が地に落ちる。

証拠捏造によるイラク戦争で世界中の非難集中しているブッシュ大統領への贈り物
http://www.saunalahti.fi/wtc2001/soldier5.htm


【郵政民営化のイカサマ】

小泉改革とはハゲタカ軍団の日本人社会の破壊、今すぐ改革を止めて
神々の国日本を守ろう。
http://www.aixin.jp/ysmss.htm

政投融資［ざいせいとうゆうし］【野村證券】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/420.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 12 日 00:00:27: sypgvaaYz82Hc

財政投融資［ざいせいとうゆうし］【野村證券】

政府が財政政策を行う場合には、一般会計の予算組みを通じて行う以外に、財政投融資がある。財政投融資は、郵便貯金や国民年金・厚生年金など国の制度と信用で集められた資金が財源となっている。

■何でも民営化の小泉路線の罪は重大
介護報酬の不正請求や幽霊ヘルパーで厚労省から“退場処分”を受けたコムスンの解体が始まった。(略)
譲渡先としていち早く名前が挙がったニチイ学館は、コムスンと同じく、介護報酬の不正請求をして東京都から改善勧告を受けている。
コムスンを狙っているジャパンケアサービスも不正請求の「仲間」だ。
「３社に限らず、不正に手を染めてきた有象無象の介護事業者はいくらでもいる。
不正な介護報酬の返還請求額は、05年度までに総額55億円を超えた。
倒産したり逃げた業者もたくさんいて、実際に返還されたのはそのうち４割程度です」(厚労省事情通)
介護ビジネスはかくもデタラメ、いい加減なのである。(略)
●国民はボッタクリ詐欺にあっているようなもの
介護保険制度はもうムチャクチャなのである。
こうなると、介護保険の存在意義を問いたくなる。(略)
国民が負担する保険料の額は増え続けている。
保険料は自治体によって違うが、現在、65歳以上の平均保険料は4090円(月額)で、直近の改定前に比べると24％もアップした。
月額6000円以上を取っている自治体もある。(略)
それでも財源が足りないから厚労省は「40歳以上」から徴収するシステムを「30歳以上」あるいは「全所得者」にする案を画策、有識者会議に検討させたりしている。
このままでは国民負担は青天井で上がり続けることになるのである。(略)
厚労省がやっているのは、保険料だけ値上げし、サービスはどんどん低下させるというボッタクリ詐欺だ。
デタラメ厚労省に任せていたら、国民はボラれるだけボラれ、コムスンのような悪徳業者だけが笑うことになるのである。(略)
気がつけば、今、介護をビジネスにして儲けているのはコムスンやオリックス、ワタミなど異業種ばかり。
既存の業者を買収して、一気に業界地図を塗り替えてしまった。彼らに介護の志があるのかどうか。
そんな業者を儲けさせるのになぜ、国民の税金や保険料が使われるのか。(略)
儲からなければ、平然とサービスの質を低下させる民間業者に老後の命を託せるのか。
個人の選択なのに、保険料が強制徴収という形でいいのか。
こんなデタラメ制度を後押しした小泉構造改革の罪は限りなく重い。
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/19gendainet02032328/

.

　　　　　　　　日本郵政株式会社取締役
　　　　　　　　　日本経団連名誉会長
　　　　　　　　　　　　　　,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
　　　　　　　　　　　　 ／": : : : : : : : ＼
　　　　　　　　　　　/-─-,,,_: : : : : : : : :＼
　　　　　　　　　　/　　　　　'''-,,,: : : : : : : :i
　　　　　　　　　 /　　　　　　　/: : : : : : : : i　　　　 　　＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　r⌒　　　⌒　/: : : : : : : : : :i　　　 　／
　　　　　　　　　l＿＿　_＿＿＼: : : : : : : : :i　　 ／　ニートとフリーターを雇ったら
　　　　　　　　 /|-=･-H -=･-|─|: :__,=-、: /　＜　　　負けかなと思ってる
　　　　　　　　l　'─ー| '─ー｀　　|:/　tbﾉﾉ　　　＼
　　　　　　　　l.　　 　(__､, ．　　　 `l ι';/　　　　　 ＼ 　経団連名誉会長（７４・男性）
　　　　　　　　ヽ　　 ノ　　ヽ　　　 　-r'　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　ヽ 　-‐=‐ｰ　　　／ /
　　　　　＿＿＿_ヽ::::...　　　／ ::::|
　　／￣　::::::::::::::l　`──　　 :::|
　【自民・経団連がニート・フリーターはいらない】

　日本経団連が２３日まとめた若年者雇用に関する会員企業への初のアンケート
調査によると、フリーターの正規社員採用に約９割が消極的であることが分かった。

景気回復を背景に企業の人材不足感は強まっているが、あくまでも採用は能力を重視し、
フリーターで不足分を埋め合わせる考えはないようだ。
　若年層（３５歳以下）の正規従業員の雇用状況に関し、「不足」「やや不足」と
回答したのが計７８・７％に達した。一方、フリーターの採用については、
「採用しない」が２４・３％。「採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい」が
６４・０％で、積極的に採用する姿勢は見られなかった。

.

　小泉純一郎ファイル というのがある。
　ある病院の病歴ファイルに存在しているという。 一国の総理大臣についてのことなので、国家機密のようになっている。

　この、小泉純一郎ファイルの事実を隠し、流出を防ぐために、小泉内閣になってから、急いで個人情報保護法が制定された。
　精神分裂病という名称が、統合失調症に変更。精神病院への偏見をなくすという口実で精神科病院に名称変更された。

　これはいずれも首相官邸の意向が強く働いている。
　すべては、彼のこの事実を隠蔽するのが最大の目的だったと思われる。

＜真実にもとづく報道は名誉毀損罪にはならない＞

　小泉事務所は頻繁にマスコミを訴えており、確たる証拠もないのに、彼の事例を書いたりすることは名誉毀損罪で訴えられる可能性が高い。
　しかし「真実そのもの」であることを書いた場合は、名誉毀損罪には該当しない。

＜小泉氏の入院歴＞
　小泉純一郎氏は、１９６７年の４月に婦女暴行事件を引き起こした後、 都立松沢病院に入院している。 強制的な入院であり、父親が入院させている。
　精神分裂病であると診断されている。
　都立松沢病院側にも「婦女暴行事件を引き起こしたから」と説明がなされている。
　そのときの入院病棟はD−４０棟である。 これは事実であるため、小泉氏に対する名誉毀損罪には該当しない。

　なぜなら、刑法第２３０条の２「公共の利害に関する事実にかかり、かつその目的がもっぱら公益を図ることにあったと認めるときは、事実の真否を判断し、真実であればこれを罰
しない」とある。
　つまり、虚偽、中傷および捏造したものではなく「真実」であるならば、それは名誉毀損罪には該当しないと、刑法に書いてあるからである。
　マスコミ各社は、これの裏をとって、広く報道するべきである。

民営化したからって、別に我々の生活が良くなったわけでもなく、、、
くそっ自民にまんまと騙された。

>>674

騙されたって・・・
おいおい、あんなもん詐欺だってすぐに気づけよ

郵政民営化で

住民税増税？

なんで？

世界の〈水道民営化〉の実態

どういうわけか出版されたばかりでもう品切れなんだが、Amazonではプレミアがついて倍以上の値段になっているね。
ユダヤが買い占めたのかな？　
今朝の毎日新聞の書評にも出ているんだが、再販の予定はないんだろうか？

で、これは世界銀行とIMFの陰謀で、世界中の水道事業がユダヤ資本に買い占められているという本なんだが、
民営化した結果というのが物凄いわけだ。マニラの二社は5倍と7倍、ジャカルタでは3倍、南アフリカでは6倍
になったそうで、 もっと凄いのは北京で、中国では91年の民営化以降、水道料金が23倍になったそうである。
で、日本でも海外からの圧力で民営化が進められているわけだ。
おいらも以前書いたんだが、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンという会社が日本の上下水道事業に参入して、
旧田中派が握っていた建設省利権を荒らしまくっている。
水道というのはだねぇ、独占事業なんだよ。使用者側に選択の余地がない。
使うか使わないか、どっちか。まぁ使わないという選択肢は取りにくいので、
泣く泣く高いカネを外国の会社に貢ぐハメになるわけだが、後進国ではもっと悲惨で、
水道事業が民営化されたために上水道の普及が止まってしまうという事態が起きているそうだ。

ところで、技術的には上水道より下水道のほうが難しい。
意外なんだが、そもそも上水道は圧力をかけて水を送るので、
逆勾配だろうが何だろうがどんどん流れるわけだ。
ところが、下水道は勾配がきちんと取れてないと流れない。
で、あちこちにポンプ場を作って水を揚げる。
また、雨水と汚水を別々に処理しなきゃならないとか、制約が多いわけだ。
ただ、上水道では漏水が問題で、下水道の漏水はまぁ、あたりが汚染されるだけだが、
上水道の漏水は大事な水が無駄遣いされてしまうので大問題だ。
で、日本はこうしたインフラ整備技術においては世界でもトップレベルで、漏水率は非常に低いそうである。
談合だ利権だと悪者扱いされるんだが、その一方では、そうやって品質を守ってきたという面もある。
全部を自由化して安ければ良いというやり方をすると、世の中がみんなシンドラー・エレベータみたいになっちゃうんだがね。

★ロンドン大学学長招聘でさらに際立った小泉「留学詐称」の姑息(「週刊ポスト」04.4.9)
(前略)過日、本誌は小泉氏の留学詐称疑惑をスッパ抜いた(2月13日号〜3月5日号)。
小泉氏はダンマリを決め込んだ。
ずっと黙っているのかと思ったら、“留学先の学長”をこっそり呼んで、
留学疑惑などないのだというパフォーマンスを繰り広げたのだから、
驚いたのは本誌だけじゃなく、“小泉よ、お前もか”と失望していた国民も目をむいた。
どうなっているのか。
そもそも、小泉首相の留学疑惑とは、1969年の初出馬時に遡る。
選挙広報にあった経歴は、「ロンドン大学政経学部留学」。
これは1972年の選挙公報にも記されており、
現在のプロフィールこそ「ロンドン留学」と簡略化されているものの、
政治家・小泉純一郎の一つの売りになっている。(中略)
本誌が同大学に問い合わせたところ、小泉氏は同大学のカレッジの一つである
『ユニバーシティ　カレッジ　ロンドン』(UCL)の外国人向け経済学のコースを１年足らず受講したに過ぎず、
取得した単位はゼロだったことがわかった。(中略)
実態は単なる聴講生だったのだ。
ところが、小泉氏は3月22日、首相官邸にＵＣＬのマルコム・グラント学長を招き、同氏の口から、
「首相は正式な学位を取る学生ではなかったが、外国人学生向けの単位は取っていた」と“釈明”させた。(中略)
“外国人学生向けの単位”は正式な単位ではない。
ＵＣＬ広報担当者は、「外国人向けのコースをとった学生には、
出身大学に単位として申請する資格が与えられる」と説明した。
要するに、それだけ。
だから同大に残る記録は「単位ゼロ」なのだ。
“経済と政治を学んだ”から「政経学部留学」を謳うのが許されるのか？
コラムニストの小田嶋隆氏は痛烈な言い方をした。
「自分の口で堂々と説明すればいいものを、関係者に代弁させる計算高さには不潔ささえ漂う。
大学のＰＲにもなるからと持ちつ持たれつでやっているのでしょうが、
本来は学歴など看板にはしないのが国民の長たる者の姿でしょう。…」
さらに解せないのは新聞・テレビの反応だ。
留学疑惑は報道もしなかったのに、“弁明”だけは官邸に言われた通りに伝える。
“社会の木鐸”が聞いて呆れる。(後略)