★争点！これが小泉デタラメ政治４年間／自殺者激増

◆小泉、中小企業イジメ「景気回復、実感なし」 日本青年会議所がアンケート
◆大多数のお父さんは苦労しているのだ
これぞ小泉政権が生んだ格差社会か。大企業が景気回復するなか、
国民の約８割が勤める中小企業は景気に対し厳しい認識を持っていることが分かった。…
ＪＣは先月末、民間シンクタンク「構想日本」と合同で、
「中小企業の景況感」についてのアンケート調査を行った。
これを朝日新聞が昨年11月に報じた、全国の主要企業100社（＝大企業）を対象に行ったアンケートと比べると興味深い。
現状の景気を「良い」とみるのは、大企業では８９％にのぼるが、中小企業ではわずか１３％。
今後の景気を「良い」とみているのは大企業では７５％だが、中小企業ではやっと半分の５１％だという。
不良債権処理による金融システム不安の克服や、リストラ断行による財務体質の強化を受け、
大企業の中には過去最高の収益を更新しているところが多々ある。
だが、わが国の法人約５００万社の９９．７％を占め、国民の約８割が働く中小企業は、
決して景気回復を実感できる状況ではなさそうだ。
小松氏は「経済界は弱肉強食の世界だから、企業の競争や淘汰を否定するつもりはない」といいながら、
「資金調達などの苦労が違う、大企業と中小企業が同じ税制なのは疑問。
大企業優遇（の政策）ばかり続けば、国家の枠組みが崩れかねない」と警告する。
確かに、小泉政権の４年半を振り返ると、累進課税の緩和や金融所得への減税など、
富裕層や大企業を優遇する経済政策が進められた。
だが一方で、介護保険料や厚生年金・共済年金保険料、雇用保険料の引き上げ、
老人医療費の改悪、サラリーマンの医療費３割負担など、社会的弱者の負担を増やすものが目立つ。
ある調査では、公立の小中学校に通う児童・生徒のうち、文房具代や給食代が払えずに自治体から援助を受ける子供が、
この４年間で４０％も増えているという。
「大企業と中小企業、東京と地方では、景気認識に隔たりがある。
全体を底上げしないと本格的な景気回復にならない」という小松氏の意見に共感するサラリーマンの方が圧倒的に多いのだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021610.html