これで　民主支持やめました

確かに、ここ数年景気が悪い状態が続くが、自民党と小泉政権のみに責任を
押し付ける問題ではないと思っている。

俺自身は、現在のデフレは必然だと考えるからだ。

・ベルリンの壁崩壊による世界的な軍縮と、それにともなう
　軍事産業の民生分野転換による世界的な供給過剰
・中国をはじめとする諸国の産業化の進展と、それにともなう
　世界的な供給過剰
・デリバティブ等の金融テクノロジーの発展と、それにともなう
　過剰な信用創造および、過剰な投資による世界的な供給過剰
・日本国内の人口増加の鈍化、さらには人口減少への転換にともなう
　不動産需要の減少と、それにともなう土地担保価値の減少および、
　銀行不良資産の増大

もちろん、細かいレベルでは小泉の失政はあるだろう。
だが、上記にあげた、デフレの根本的な原因は、小泉や自民の責任ではない。
にも関わらず、小泉政権が悪く、これを倒して政権交代すれば
良くなるかのような物言いには、激しく異議を唱えたい。

小泉の政策、例えば「都市再生」などは、デフレ下で資金を日本中に分散させる
のではなく、首都圏などの大都市部に集中させ、国内に成長セクターを
なんとか作り出そうとするやり方であり、適切なものだと思っている。
地方への利益誘導型の、従来の自民党政治、田中角栄や竹下、亀井のやり方とは
まったく異なる。それらは、高度経済成長化、都市に過度に集中が進み過ぎる
ことが問題であった、いわばインフレ時代には有効な手法であったろうが、
時代は変わった。

そういった点で、これまで一度も自民党・自民党候補に入れたことはなく、
前回選挙では民主党に入れた俺であったが、今回は悩むことなく
自民・自民候補に投票した。

首都圏の人間は、気づいていないかもしれないけど、
小泉政権になってから多少なりと恩恵をこうむっていると思う。

特区関連や、さまざまな規制緩和により、首都圏への投資は
地方に比べ相対的に良い。
地方では、10%を超える空室率で、「テナント募集」の部屋が
やたら目に付き、地価も下がりつづけているが、首都圏では
下げ止まりの兆しがみえ、一部では上昇もみられるようになった。

本社機能を東京に移す企業は多く、新しく建つマンション需要や
ショッピングセンターの需要を支えている。

地方は酷いもんだが、成長セクターを作るためにはやむをえない
ところだ。

だが、それに対し、地方の有権者が反発するならいざしらず、
首都圏の有権者が自民に反発して、民主に入れるのは
理にかなわないと思う。

一部のヒッキーや無職が自民に反発するならわかるけど、
働いている人間、正社員だろうがアルバイトだろうが、
回りまわって彼らの給料を生み出している需要は、今の政策が
支えている。もしも、首都圏重視の政策が転換されれば、
給料やバイト代、住宅ローンの担保不動産価値がもっと
厳しいことになるのは必定だ。