自民・民主コピペ集1

民主党は衆院解散のわずか５日前に自由党と合併、マニフェストと称する政権政策を掲げて、政権交代を
訴える。しかし、その内容は選挙目当てのスタンドプレー的なものばかり。こんな政策が
実施されれば、混乱を引き起こすばかりで、これまでの改革の成果すら水泡に帰すこと
になってしまう。その代表的なものにメスを入れてみる。

■個別補助金の一括交付金化は地方分権を促進するか。

　民主党は国の補助金のうち、約１８兆円を廃止する代わりに、使途を定めない一括交付金
として地方に配分するという公約を掲げている。補助金改革は、地方分権の大きなテーマに
は違いないが、この案では「補助金」が「一括交付金」に名前が変るだけに過ぎず、何の改革にもなっていない。
　もし、これが実施された場合、どうなるか。
　まず、すでに受けている補助金をもとに配分するなら、既得権益化して弾力的な運用ができなくなり、
かえって税金の無駄遣いを招く。また、その補助金の持つ政策目的の実施が担保できなくなる
という弊害も出てくる。しかも、現在の補助金のなかには、民主党が公約に掲げる「グループホーム増設」
などが含まれており、そうした政策とも矛盾している。
　また、地方の自立を考えるなら、税源移譲、地方交付税改革も避けて通れないが、
民主党には具体策が示されておらず、全体像も不透明。
　なによりも、国・地方を通じた行政スリム化の前提が示されていないのがわが党のとの決定的な違いだ
。これでは地方自治の現場に混乱をもたらすだけに終わるだろう。

高速道路の無料化は歓迎できるか。

　高速道路の無料化は民主党が「目玉」とする政策。道路公団、本四公団を廃止し、
首都、阪神公団を含む４公団の債務返済と道路維持管理を国・地方合わせて９．１兆円の
道路予算の一部振り替えと大都市部の通行料から毎年２兆円ずつ捻出して賄おうというもの。
　菅直人民主党代表は「高速料金（道路公団、本四公団分で２．２兆円）を無料化しても、
７兆円は道路整備に使える」と簡単にいうが、実態はそんなに単純ではない。
　道路予算９．１兆円のうち、３．７兆円は地方が自分達の道路整備のために使っているもので、
４公団の債務返済や高速道路の維持管理に「振り替える」ことは不可能だ。加えて、民主党は
道路特定財源の一般財源化や自動車取得税の廃止を主張しており、この結果、３兆円の減収となる。
結局、大都市部の通行料０．４兆円を合わせても２．８兆円しか残らない。
　このうち２兆円を債務返済と道路維持管理に充てると、残りは０．８兆円。これでは高速道路はおろか、
住民生活や地域経済に欠かせない国道や渋滞緩和のバイパス、「開かずの踏切り」対策など、
必要な道路整備もできなくなる。
　結局、債務返済と道路維持費は国費＝税金で補わざるを得ず、高速道路を利用しない国民にまで
負担を押し付けることになってしまう。
　しかも、首都高速や阪神高速は有料のまま。その地域の人々の不公平感はさらに拡がり、
そのうえ、無料の高速道路を利用してきた大量の車輌が首都・阪神高速に入らずに一般道に流出して、
周辺の環境悪化や交通渋滞を招くことになる。
　「タダほどこわいものはない」というが、どうやら民主党の政策はこの類のようだ。

消費税の増税に言及すれば「責任政党」か。

　菅直人民主党代表は小泉純一郎総理が「任期中、消費税は上げない」と言明している点をとらえて
「無責任」と批判したうえで、年金改革の財源として消費税率のアップに言及。民主党は耳障りの悪い政策も
訴えられる「責任政党」と主張する。
　しかし、民主党が掲げる年金改革案は曖昧で実現性に乏しく、そんな改革案に沿って、
しかも、５年先の増税を安易に提案すること自体、民主党が「無責任政党」であることの証明といえる。
　民主党は「予算のムダ使いにメスを入れ」、国民年金の国庫負担を２分の１（現在は３分の１）に引き上げるというが、
そのために必要な２．７兆円もの財源をそれだけで捻出するのは不可能で、
結局、｢官から民へ｣の構造改革を断行する以外に道はない。
　さらに、税金を財源に「国民基礎年金（仮称）」を設け、老後の最低限の年金を保障するとの構想を掲げるが、
仮に現在の給付水準を維持するとすれば、新たに１１兆円の増税が必要となり、
小幅の消費税率アップで賄えるものではない。
　また、この基礎年金は所得に応じて支給するとしているが、
そのためには、国が全国民の所得を把握する必要があり、はたして国民に受け入れられるかどうか。
一方、事業主負担のない自営業者の保険料負担をどのように扱うかといった問題についての言及もない。
消費税率の上げ幅も１０％と言ったかと思えば、すぐに撤回するといういい加減ぶり。
　「細部は政権をとってから考える」では、あまりに無責任だ。

形だけを整えた外交、安全保障政策

　理念や基本政策のすり合わせを行わないまま自由党との合併を急いだ民主党にとって、
外交・安保政策はアキレス腱だ。
　政府が平成１６年中には新たな防衛大綱を発表する予定にもかかわらず、
民主党の「防衛力構想」策定は平成１７年。党内がまとまらないから先送りしたに過ぎない。
　また、弾道ミサイル防衛については、「その必要性を踏まえ、
費用対効果など総合的観点から検討を進める」と曖昧な表現で片付け、
「日米同盟」「自由貿易協定（ＦＴＡ）」「国連改革」「北朝鮮による拉致問題」についての記述も通りいっぺんだ。
　イラク復興支援については、国連平和維持活動(ＰＫＯ)派遣を打ち出しているが、
国際社会からの要望はなく、実際には何もやらないと言っているに等しい。
　さらに、北朝鮮による拉致問題について、安倍晋三幹事長は、日本人を拉致したうえ、
日本人になりすましてスパイ工作を行い、韓国で逮捕された辛光洙容疑者の釈放を求める嘆願書に、
菅直人民主党代表が署名していた事実を挙げ、「このような政党に将来をまかせるわけにはいかない」と厳しく批判した。
　こんな民主党では、日本の国益は損なわれ、世界の笑いものになってしまうだろう。

民主党マニフェストに関する党役員発言

［小泉純一郎総裁］
「民主党は高速道路を無料化するといっています。
無料にして４０兆円の借金をどうやって払うことができるのか。
選挙目当てで、タダにすれば喜ぶ。私はそういう国民ばかりではないと思います。
無料にするということは、高速道路を使っていない人からも税金を取るということです。
私は有権者をあまりにも愚弄している話だと思います」

［安倍晋三幹事長］
「年金改革について、私たちは皆さんの国民年金に半分の税金を入れていきますが、
あと半分は、やっぱり皆さんの保険料で賄っていきたいと考えています。
民主党は全部税金でやるといっています。
保険料をまじめに払っている人とそうでない人を同じく扱うようでは年金が駄目になってしまいます。
それが責任ある政党の態度であります」