自民・民主コピペ集1

自民ｖｓ民主　評価は伯仲

日本総研は24日、自民民主両党の総選挙のマニフェスト（政権公約）を比較分析した結果を公表した。
「経済再生・雇用」「金融・産業再生」「財政健全化・三位一体改革」の三分野では、実際に政権を
担当している自民党の政策を「総じて実効性が高い」と評価。
「道路公団改革」「郵政三事業」「年金制度改革」の三分野では、民主党が
「野党の強みを生かしたより大胆な改革を打ち出した」とし、総体的には「評価は伯仲」と位置付けている。
日本総研はまず、１、数値目標２、財源３、実施時期などが明記された公約の数を比較、民主が144と
自民の81を大きく上回った。
ただ、自民は政権与党としての責任と従来の政策との整合性の確保という制約を受けるため
「表面的な数字に過度にとらわれるべきではない」とも指摘している。
「経済再生・雇用」では、自民の06年度を目標を「デフレ脱却への強い意志を示した」と評価する一方、
「自民党と小泉政権の政策のねじれが続く下では、どこまで実現するのか評価は困難」
と実効性に疑問を呈した。
一方、民主は「個々の財源を明示した点は自民に勝る」としながら、個別の具体策は
「自民と同質で新鮮味に欠ける」「バラマキ的色彩が強いなどの評価を下している。

2003.10.25　朝日朝刊より　ID:btbROpVpが転載なりよ。