自民・民主コピペ集1

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永住外国人に地方参政権を認めようとする法案は公明党などから提出されましたが、
自民党内では慎重意見が圧倒的です。ただ、これが公明党との連立合意事項の一つで
あったため、執行部は2000年通常国会で採決する意向でしたが、自民党議員を期別に
意見聴取した結果、反対意見が大部分を占めたために見送り、継続審議となりました。

また、同じ朝鮮半島出身者の中でも推進派は韓国（民団）だけで、北朝鮮（総連）は明確に
反対していることに留意すべきです。民団は参政権を戦争謝罪に結びつけようとしますが、
この二つは別次元の問題です。原点に戻って、なぜ帰化せずに参政権だけがほしいのか。
彼らは「私たちの祖国を奪わないでほしい」と言っています。自分たちの勢力を弱めないため
に帰化を推奨しないのだとも言われます。少なくとも帰化すれば幹部にはなれないのです。

　(5) そもそも帰化しないまま参政権がほしいのはおかしい。
　日本には中国出身者が大勢います。彼らは迷わず帰化します。「帰化しても自分たちの
民族、文化、伝統は変わらない」からです。在日韓国人が帰化せずに選挙権だけほしがる
のはおかしい、と彼らは言います。

外国人地方参政権付与法案自民反対圧倒
　自民党は5月15日、選挙制度調査会(中山正暉会長・写真右)の総会で、
公明党が連立与党の政策合意だとして採決を求めている永住外国人地方
参政権付与法案への対応を協議した。しかし、反対意見が大勢を占め、
法案賛成で党内がまとまらない情勢となった。総会では、出席した議員
から「党内の95%が反対している」「この場で採決すべきだ」などと強
い反対論が続出。消極的推進論者は僅か1人。

出席者全員が参政権反対自民党
　自民党は5月17日、党本部に当選一回の衆議院議員を集め、公明、保
守両党が提案した永住外国人地方参政権付与法案への対応について意見
聴取を行った。その結果、「地方自治体では国の仕事も実際には相当やっ
ており、外国人に参政権を与えるのはいかがか」など、27人の出席者の
うち、途中退席した1人を除き全員が同法案に反対する考えを述べた。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/kokumin-shinbun/H13/1305/130504foreigner-suffrage.html