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【悪質】社民党自治労関連企業が６千数百万円所得隠し国税が追徴 【公務員労組・民主党左派】

社民党や自治労が出資している印刷会社の「印刷センター」（東京都）が東京国税局の税務調査を
受け、０２年３月期までの５年間に６千数百万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
同センターは使い道などを明らかにしなかったため、国税局はほぼ全額を「使途秘匿金」と認定し、
制裁課税した。追徴税額は重加算税を合わせて６千数百万円に上るとみられる。
関係者によると、同社は社民党から機関紙や選挙関連のポスターなどの印刷を受注。受け取った
印刷代の一部を発注元に返金したように見せかけ、売り上げから除外していたという。
こうして得た裏金は、同社の口座から現金で引き出されていた。東京国税局の調査に対し、同社は
帳簿書類に記載していなかった支出先や理由などについて説明を拒否したという。
同社は、６３年に開設された旧社会党印刷局が６８年に党から分離・独立して設立された。
資本金は約２億円で、自治労や日教組、社民党などが主な取引先となっている。
本社は社民党本部（東京都）のある社会文化会館の１階にあり、旧社会党の元国会議員や自治労
の元幹部が歴代社長を務める。現在の社長は、自治労の元副委員長が務め、
監査役には社民党幹部が就いている。
http://www.asahi.com/national/update/0925/005.html