内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12

反論できないからって言いがかりはやめてね。キミたちのような一行レスでは
失礼だと思って、根拠を提示してるんですからね（ｗ。で、キミたちの意見と
根拠はどうしましたか？
>>92

国際貢献と経済のダイナミズム

　貧しい人々を市民として受け入れ、経済の成長に貢献させるとともに、その貧しさを解消させていく。米国社会が持つこのメカニズムは、世界レベルの貧困問題に対しては、極めて大きな貢献を果たしてきた。
　ODA大国と呼ばれる日本の国際貢献が「豊かさの輸出」だとすると、米国のそれは、いわば「貧困の輸入」による国際貢献である。
　それが可能だったのは、建国以来の移民国家であり、南北戦争以後は常に貧困問題と正面から向き合ってきたという歴史的な背景と、国土の広大さという地理的な条件がそろっていたからだ。
　それらいずれの点においても米国の対極にある日本では、米国と同じ形の国際貢献は不可能である。
　また、マクロ経済の視点からみると、米国における貧困は、経済のダイナミズムを維持する役割を果たしている。貧困層は、安価な労働力として企業セクターの選択肢を増やし、ビジネスモデルの多様化をもたらした。
　また、経済が成長し、人々の生活水準が向上しても、次々に貧しい移民が流入してくることで消費市場の成熟化は回避され、彼らの旺盛な消費需要が市場を活性化させてきた。
　これらは、米国民が意図したものではないにせよ、貧困層の上昇意欲をエネルギーとして、経済のダイナミズムを維持する構造である。貧困に伴う治安の悪さや都市のスラム化といった問題は、そのための代償ということもできる。
　米国社会が抱える貧困は、国際貢献の一形態であるとともに、経済のダイナミズムの源泉でもあるわけだ。こう考えてくると、貧困とそれに伴う諸問題を根拠に、短絡的に米国の社会システムを批判することはできないだろう。

（著者注：日本の少子高齢化の課題。これを解決する一手段として、移民の導入が論じられることがある。そして、現実にもあなたの隣に外国人が増えている。しかし、急速な移民の増大に日本社会が耐えられるのか？）

　小泉改革の本質を一言で言えば、「日本を米国や英国のような国につくり変えること」
である。小泉総理はおそらく８０年代の米国でレーガノミクスを実行したレーガン大統領、
９０年代の英国でサッチャリズムを断行したサッチャー英首相に自分を重ね合わせている
のだろう。そして、小泉総理が目指しているのもまた、市場メカニズムを極端に強化する
ことで実現する「超階級社会」なのである。
　では、超階級社会へと舵が切られると、具体的にどんなことが起こるのか。それは小泉
総理がお手本としている米国と英国のその後を見れば明らかである。
　事実、７０年代前半までの米国では、ほぼすべての所得階層で実質賃金が上昇していた。
それが７０年代後半になると、実質賃金が増えたのは上から４割の所得階層だけで、真中
の２割はかろうじて横ばい、下から４割は一転して減ってしまった。レーガノミクスの効
果が出始めた９０年代に入ると、変化のスピードはさらに加速され、所得が上昇したのは上
位の２割だけで、続く２割は横ばいに転じ、そして実に下から６割もの所得階層で実質賃
金が減少してしまったのである。
　英国でもほぼ同様のことが起きた。いまではサッチャリズムを貫徹したヨーロッパ経済
の優等生と称えられ、現に高い経済成長を達成しているのだが、その恩恵を手にするこ
とができたのはごく一部のエリート階層だけだったのである。平均的な中間所得層が消失
し、極端な二極分化社会が出現するという流れは、市場メカニズムを強化し続けるかぎり
絶対に止まらない。「日本を米国や英国のような国につくり変える」という小泉改革のも
う一つの本質は、「強い者をより強くし、弱いものをより弱くする」ことなのである。

　具体的に見ても、供給サイド（企業）ばかりを強くするという小泉改革の一貫した方針
などは、その端的な表れと言っていい。
　当然のことながら、不良債権処理を進めれば、弱い企業は淘汰され、強い企業は生き残
る。しかし、一方で、たとえば本業で黒字を出しているような潰れなくてもいい企業までが
潰されて、その結果、膨大な数のサラリーマンが職を失い、路頭に迷うことになる。小泉
総理としては、強い企業だけが生き残ることでネットとしての経済成長が実現できればそ
れでいい、と考えているのだろう。要するに、切り捨て御免にされる需要サイド（個人）
などには最初から関心がないのである。
　もちろん、経済構造改革が無用だ、などと言っているのではない。しかし、改革を景気
の後退局面、それも手触れまでが進行する最悪の局面で断行すれば、社会構造そのものを
も破壊しかねないのである。

　小泉総理は、「経済構造改革が進んで、新しいビジネスが誕生すれば、失業者も
働くことができる」とも言っている。しかし、私に言わせれば、小泉総理は肝心な
ことを言っていないし、大きなウソ、と言って悪ければ大きな勘違いもしている。
　たしかに、経済構造改革が進めば、新しいビジネスは誕生するかもしれない。しかし、
実は、そこで誕生するビジネスの大半は所得の低いサービス産業なのである。あれだけ
太鼓判を押していたＩＴ革命がさしたるビジネスモデルも雇用も創出できないまま、単なる
バブルとして終わってしまったにもかかわらず、経済構造改革が進めばそのＩＴに代わる
新たなビジネス分野が誕生するだろうなどと考えていることが、小泉総理のそもそもの大
勘違いだ。しかも、たとえば大手メーカーをリストラされたサラリーマンがサービス業に
再就職できたとしても、所得は半分ないしそれ以下に激減してしまうはずである。
　一般の中高年サラリーマンが転職する場合、所得が減ることはあっても増えることはま
ずない。小泉総理はこんな肝心なことをわざと伏せたまま、改革を推し進めようとしてい
るのだ。