内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12

　「公的資金投入による銀行の不良債権処理」と言うセリフは、一見、もっともらしいが、実態は、貸出先の企業の整理によって、危機的に資本不足となる銀行を救済することである。
　これにはこのような一歩踏出した政策を打出すことによって、金融庁や政府に銀行の不良債権の処理を促すと言う解説がある。

　これを額面で受け止められない。金融庁や財務省だけでなく、日銀にも銀行には沢山のOBが再就職している。つまり企業はどうなっても良いが、OBがいて、今後天下り先となる銀行は潰す訳には行かないと解釈されるのである。
　また旧大蔵省、現在の金融庁が監査を行い、日銀が考査を行って来た経緯がある。つまり銀行がいきなり破綻することは（特に大手）、責任問題に発展する可能性がある。

　つまり「銀行経営は健全」と主張している金融庁に、同じようにOBがいるのだから、「銀行への公的資金の注入」を実現させ、経営不振の企業をどんどん潰し、銀行の存続を確保しろと迫っていると受取られる。
　日銀にとって一般の企業なんて頭の隅にもない。企業がどんどん倒産しても、「退場すべき企業が潰れることは、改革が進んでいる証拠」と言ってのけるだけである。