内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12

>>44
かまってほしいための挑発と言いがかりは、他の適切な板・スレで
やってね。で、このスレで議論しようとしている小泉内閣の政策実績と
そのベースとなるビジョン、それに構造改革後の日本社会の姿は？
せっかく問題点を提示してやってるんだから、スレタイの趣旨に則って
きちんと意見と根拠を書き込めや。
>>44

【ノー天気な首相】
　株価９５００円台を回復した今月初め、『丸投げの殿』小泉首相から、待ってましたとノー天気な発言が飛び出した。
　「みんな『危機だ、危機だ』と言っていたが、日本はもっと自信を持っていい」
　株高を錦の御旗（みはた）に、９月２０日が有力な自民党総裁選に弾みをつけたいのだろうが、景気の先行き不安はぬぐい去れない。
　「株価上昇の理由を手前勝手に構造改革に求めるのではなく、すぐに緊縮財政をやめ、デフレ脱却を実現すべきだ。
せっかくの明るい兆しも消しかねない」（川崎氏）
　【慎重な機関投資家】
　過熱気味の株高には、法人などから預かった多額の資金を株式や債券で運用する生損保、投信会社など国内機関投資家も懐疑的。市場参加を手控える向きも多い。
　損保ジャパンの味木俊衛・グローバル運用部リーダーは「外国人投資家は欧米株上昇に伴うリスクから日本株を買うのだろうが、デフレ脱却の道筋が見えない以上、
新たに国内株を増やすのには慎重だ」と解説する。
　そのうえで、今後３カ月の予想株価は、１万−８３００円だという。
　【債券も要注意】
　株価上昇で要注意なのは、債券相場である。一般に株価に反比例する。
　４日に長期金利の指標となる新発１０年物国債（７月債）の利回りが乱高下し、一時１．４％まで急上昇（債券価格は急落）した。前日終値より０．３％高く、
昨年６月５日以来の水準である。
　大手銀行は依然、持ち合い株式を大量に保有する。株価上昇のプラスが金利上昇によるマイナスを打ち消しているため、不良債権処理の原資でもある株の含み益で今のところ動揺は少ない。
　メリルリンチ日本証券の試算だと、長期金利が１．１％でも平均株価が９５００円なら、大手銀行７グループ合計で有価証券の含み損益はプラス。だが、８５００円まで下げると、
６９３０億円のマイナスに転じる。

【銀行９月危機】
　金融ジャーナリストの小林信幸氏は警告する。
　「急激に金利が上がり出すと、株価が少々上がったぐらいでは歯止めが利かなくなる。銀行は９月の中間決算を乗り切るため、株の益出しを急ぐことになる。
市場の売り圧力になって株価が再び急激に下がる−という悪循環になりかねない」
　「過剰債務で銀行の管理下にある不況業種のゼネコン、不動産などの低位株。今は『額面までは大丈夫』と買いが入るが、再び叩き売られる」
　債券が安くなる→高い株式に資金が流れる−が教科書的なトレードオフ（相関）関係である。
　だが、株高の底を固める実体経済に不安があり、いつバランスが崩れてもおかしくない。
　３月期決算ではなりふり構わず、巨額増資で自己資本不足を乗り切った大手銀だが、中間決算では監査法人に、繰り延べ税金資産の資本算入で厳格査定を求められる。
　【住宅ローンへ波及】
　長期金利上昇の影響も、ジワっと出始めている。国土交通省は住宅金融公庫の貸出金利を９月２日から０．４％引き上げ２．４％とする方針。銀行の住宅ローンなども追随するとみられる。
　株高で気分だけがあおられ、不況のなかで金利が過剰に急上昇すると、構造改革で痛みのみを強いられ、失業や給与カットにあえぐ庶民の家計をさらに直撃しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/top/top0728_1_01.html

　一連の「構造改革」の中でもっとも気になるのは、「協力」の発想が欠如している点で
す。人々が求めているのは必ずしも市場の「競争」によって生まれる安いサービスやモノ
だけではありません。日々の生活には「協力」に基づく人間的な触れ合いや、損得勘定で
は割り切れない安心や安全も必要なのです。
　ところが、『骨太の改革』には日本経済再生の基本は、「効率性の低い部門から効率性や
社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動させること」と記されています。人間であ
る労働者を「カナ書き」でヒトと呼び、人格のない資本と同列に並べて、そのヒトが人間
として生きてきた歴史やそのヒトを取り巻く環境、あるいはそのヒトの意思を考慮するこ
となく、市場における効率性の基準だけで生産性の低い部門から高い部門へと「仕事」を
変えることが日本経済再生の基本だと言うのです。

　『骨太の方針』の七ヶ月後に閣議決定された『改革と展望』では、「構造改革が目指すの
は『人』を何よりも重視する国である」と前言を改め、カナ書きの「ヒト」を漢字の
「人」に表記を変えていますが、その後に続く文章では、『骨太の方針』と同様に「人は経
済成長や付加価値の源泉である」と書かれています。いくら表記を改め、「人」を重視す
ると取り繕っても、「構造改革」の中では、人は所詮「経済成長の源泉」にすぎないので
す。
　こうした小泉内閣の改革方針が効率性の低い部門で働く「人」のリストラを正当化する
口実を企業に与えた可能性は否定できません。なのに、小泉首相はリストラは企業の生き
残り戦略であり政府が口を出すことではないと、国会で答弁していましたが、自らの「構
造改革」が日本の企業行動に直接、間接に与える影響に関してはもっと責任を自覚すべき
です。

http://www.adpweb.com/eco/eco266.html　経済コラムマガジン 02／9／16（第266号）
　米国経済を中心に、色々な方面に話が及んだ。「米国の会計疑惑」「グローバル・スタンダードの行き詰り」「所得の格差」など、昨年の同時テロ後、何かと話題になっている事柄である。たしかに「輝かしい」と称された米国経済が一遍に色褪せたものになった印象である。

　もっともこれまでの米国経済が本当に「輝かしい」ものであったか筆者は疑問に思っている。マクロ経済ではたしかに経済は成長していたが、一方で「所得の格差」が非常に拡大したのも事実である。
　自己破産者の数も年間140万人と依然高い水準である。ディスカウントショップのウォルマートの売上が急増しているのも、それだけ貧乏人が増えたと言うことを示している。
　米国での精神安定剤の売上高は異常に大きい。これから経済の成長がスローダウンすれば、色々な問題が顕在化してくるはずである。

　ここで筆者の持論を述べることにする。このような米国の変質は、何も同時テロ後に起ってきたとは考えない。
　ナスダックのピークが2,000年の年初であり、それ以降下落を続けている。つまり米国経済の行き詰りは、既にかなり以前から顕在化していたと考えられる。多くの識者は、これをITバブルの崩壊が原因としているが、これに加え、筆者は別の要因を考えている。
　それは米国の貯蓄率がほとんどゼロになっており、消費の拡大が限界に来ていたと言うことである。設備投資の頭打ちとこの消費の限界が、米国の経済成長を急速に減速させたと見ている。

　米国では、10年間と言うもの、毎年のように貯蓄率が低下し、消費が増大すると言った実にめずらしい現象が起った（消費性向、貯蓄性向と言うものは、本来もっと安定しているものである）。
　これは政府に代わって、消費者が毎年景気対策費を増額していたのと同じ効果がある。このことによって政府は、財政支出を削減することができ、財政は黒字化したのである。
　日本と全く逆の現象が米国では起っていたのである。しかし貯蓄率がゼロになった段階で、これ以上の消費の拡大は事実上無理になったと考えられる。

　小泉内閣の特徴は、さしたる業績もない割に、なんとか期待をつなぎ、
支持の目減りを抑えていることだ。決め手は、劇的効果を狙った外交と、
政権をとっているのに改革を掲げている塔と戦うポーズを崩さない点で
ある。(朝日新聞８/８付朝刊、三者三論　中央大学教授スティーブン・リード氏
の論文より）

　日本の核武装論はすなわち対米関係、特に日米安保の問題だと考える。ある核武装論者は「対米追随の防衛・安保状況からの脱却」を主張し、日米安保堅持派の論者も「アメリカがどこまで日本を守ってくれるか」と言う。
そのあたりで既に論議は錯綜しているのだが…。
　いずれにしろ、あらゆる側面でいま問われているのが対米関係での基本姿勢であることは間違いない。その中でアメリカとも距離をおいた「自主独立論」が草の根的に広がり始めている。核武装論の本質もそこにあると思う。
　たしかに、核抑止論を成立させているのは、現実的・実効的な意味での国際関係だし、日本の核武装も「普通の国」の方向性として、論議さえもが否定されるべきものではないだろう。しかし、以前別の問題でも言ったが、
そうした主張が「独立した近代国家の在り方を追求すれば不可避」な問題だというのなら、もっと先にやらなければならないことはいくらでもあるはずだ。政治や経済の自律・健全化、自主外交の確立、規制緩和、情報公開、一極集中排除…。
そうしたことはすべて現状のままで、憲法と防衛・安保だけを見直そうという論理はどこかおかしいと思うのは僕だけだろうか。