内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12
25 ：無党派さん：
釣りのつもりですか？
>>24
>>24
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１９８０年に第四十代アメリカ大統領に就任したレーガンは、アメリカ国民の人気を背
景に、サプライサイドという錬金術のような経済学を使って、強いアメリカを築こうとし
ました。当時のアメリカは貿易赤字と財政赤字という双子の赤字に悩んでいました。そこ
にラッファーという名の経済「学者」が登場して、減税をすればみんなやる気を起こして
一所懸命働き、生産も増え、所得も増え、税収も増えるという「奇説＝サプライサイド・
エコノミクス」を唱えたのです。
それだけではありません。民間にできることは民間に任せ、規制緩和を進めて競争を促
進し、小さな政府を目指せば財政赤字も削減できると言ったのです。その結果、実際には
次のようなことが起こりました。減税によって税収は減り財政赤字は拡大、その赤字を補
うために社会保障を大幅にカットしたら、社会不安が増大したのです。世界的に著名な理
論経済学者の宇沢弘文氏によれば「１９９２年４月のロスアンジェルス暴動はまさに、こ
のレーガン的政策の必然的な帰結でもあった」（『社会的共通資本』岩波新書）のです。
また、規制緩和によって増えたのは、雇用者ではなく失業者と不良債権でした。しかも不
良債権処理のためにその後１０００億ドルを超える負担をアメリカ国民は強いられたので
す。
減税をして財政赤字が減るならこんなに都合の良いことはありません。また、規制を緩
和して雇用が拡大するなら財政政策も金融政策も無用です。しかし、そんなことは所詮無
理な話だったのです。アメリカ経済が回復したのは、レーガンが退陣したあとで、ブッシ
ﾕ（父親）が不良債権処理の後始末を行い、クリントンが国防費の削減と高所得者に対する
税率の引き上げなどを行って財政を再建したからです。
同じことは「改革なくして成長なし」にも言えるのではないでしょうか。「構造改革」
で成長率が回復するなら、こんないいことはありません。しかし、現実は逆ではないでしょ
うか。
景に、サプライサイドという錬金術のような経済学を使って、強いアメリカを築こうとし
ました。当時のアメリカは貿易赤字と財政赤字という双子の赤字に悩んでいました。そこ
にラッファーという名の経済「学者」が登場して、減税をすればみんなやる気を起こして
一所懸命働き、生産も増え、所得も増え、税収も増えるという「奇説＝サプライサイド・
エコノミクス」を唱えたのです。
それだけではありません。民間にできることは民間に任せ、規制緩和を進めて競争を促
進し、小さな政府を目指せば財政赤字も削減できると言ったのです。その結果、実際には
次のようなことが起こりました。減税によって税収は減り財政赤字は拡大、その赤字を補
うために社会保障を大幅にカットしたら、社会不安が増大したのです。世界的に著名な理
論経済学者の宇沢弘文氏によれば「１９９２年４月のロスアンジェルス暴動はまさに、こ
のレーガン的政策の必然的な帰結でもあった」（『社会的共通資本』岩波新書）のです。
また、規制緩和によって増えたのは、雇用者ではなく失業者と不良債権でした。しかも不
良債権処理のためにその後１０００億ドルを超える負担をアメリカ国民は強いられたので
す。
減税をして財政赤字が減るならこんなに都合の良いことはありません。また、規制を緩
和して雇用が拡大するなら財政政策も金融政策も無用です。しかし、そんなことは所詮無
理な話だったのです。アメリカ経済が回復したのは、レーガンが退陣したあとで、ブッシ
ﾕ（父親）が不良債権処理の後始末を行い、クリントンが国防費の削減と高所得者に対する
税率の引き上げなどを行って財政を再建したからです。
同じことは「改革なくして成長なし」にも言えるのではないでしょうか。「構造改革」
で成長率が回復するなら、こんないいことはありません。しかし、現実は逆ではないでしょ
うか。
こうした下方修正を小泉内閣が行いつづけたのは、けっして経済の実態を正確に判断し
ようという誠実さや良心からだけではありません。政権が誕生した頃は、循環的にみれば
景気は本格的な後退期に突入する寸前でした。一度悪くなりはじめた景気の悪化を止める
のは至難の技です。そこで見栄を張って景気を良くすると国民に公約しても、その数ヶ月
後には景気も良くできないのかと集中砲火を浴びるのは火を見るよりも明らかでした。だ
から、「改革」と言いつづける以外に道はないと判断したのでしょう。その意味で、小泉
政権は改革のペダルを漕ぎつづけなければ倒れてしまう自転車操業内閣としてスタートを
切ったわけです。そこで付け焼刃で作成された改革のメニューが、２００１年６月に閣議
決定された『骨太の方針』でした。
何かが違う。そして何かが欠けている。『骨太の方針』を読んで感じたことです。『骨太
の方針』は次の一文からはじまります。「２０世紀、とりわけ戦後の日本は、世界に類を
見ない経済発展を実現した。しかし、バブル経済が崩壊し、９０年代に入って以降、日本
経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっている。」２０世紀
の日本経済は高い成長を実現できたからよかったと評価したうえで、バブル発生や崩壊の
原因および責任には一切触れず、１９９０年代以降は成長率が低下していることが最大の
問題だという認識から出発します。だから、「市場の障害物や成長を抑制するものを取り
除く。そして知恵を出し、努力をした者が報われる社会を作る」と言って、再び高い成長
をめざすことを「構造改革」の目的に掲げているのです。この方針にしたがうかぎり、日
本の経済社会は２１世紀に入っても成長依存の発想から離脱することはできません。
ようという誠実さや良心からだけではありません。政権が誕生した頃は、循環的にみれば
景気は本格的な後退期に突入する寸前でした。一度悪くなりはじめた景気の悪化を止める
のは至難の技です。そこで見栄を張って景気を良くすると国民に公約しても、その数ヶ月
後には景気も良くできないのかと集中砲火を浴びるのは火を見るよりも明らかでした。だ
から、「改革」と言いつづける以外に道はないと判断したのでしょう。その意味で、小泉
政権は改革のペダルを漕ぎつづけなければ倒れてしまう自転車操業内閣としてスタートを
切ったわけです。そこで付け焼刃で作成された改革のメニューが、２００１年６月に閣議
決定された『骨太の方針』でした。
何かが違う。そして何かが欠けている。『骨太の方針』を読んで感じたことです。『骨太
の方針』は次の一文からはじまります。「２０世紀、とりわけ戦後の日本は、世界に類を
見ない経済発展を実現した。しかし、バブル経済が崩壊し、９０年代に入って以降、日本
経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっている。」２０世紀
の日本経済は高い成長を実現できたからよかったと評価したうえで、バブル発生や崩壊の
原因および責任には一切触れず、１９９０年代以降は成長率が低下していることが最大の
問題だという認識から出発します。だから、「市場の障害物や成長を抑制するものを取り
除く。そして知恵を出し、努力をした者が報われる社会を作る」と言って、再び高い成長
をめざすことを「構造改革」の目的に掲げているのです。この方針にしたがうかぎり、日
本の経済社会は２１世紀に入っても成長依存の発想から離脱することはできません。
マクロ的な経済成長だけが目的なら、効率化を図るインセンティブ（誘因）が乏しい政
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。
マクロ的な経済成長だけが目的なら、効率化を図るインセンティブ（誘因）が乏しい政
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。
だからと言って民間企業を非難したり、政府を擁護したりするつもりはありません。政
府と民間ではその目的も行動原理も異なるからです。民間からは「そんなことはない。民
間でも長期の約束は守りつづけることができる」という反論があるかもしれませんが、そ
れこそ無責任な発言です。かつては従業員の雇用安定が第一だと公言してきた大手の電器
メーカーの中には、企業の生き残りを優先して一万人規模の雇用カット（希望退職者の募
集）を行った企業があります。また、長期の設備資金を民間でも供給できるから政府系の
金融機関は無用だと言っていた長期金融専門の民間銀行は、自らの経営が危機に瀕したと
たん、貸し渋りの先頭に立って貸し出しよりも資金回収に奔走したのです。
同じことは、特殊法人改革の目玉と言われる住宅金融公庫の廃止にも言えます。現在の
ようなゼロ金利時代であれば、民間銀行でも住宅金融公庫と同じ条件で資金を供給できま
すが、将来、金融環境が変われば掌を返すように民間の融資条件は厳しくなる恐れがあり
ます。もっとドライな外資系の銀行は、保証料無料、繰り上げ弁済も手数料なしでいつで
もオーケーと言って宣伝しておきながら、住宅ローンは予想したほど儲からないと判断し
たとたんにあっさりと住宅ローン業務から撤退してしまいました。その外資系銀行のロー
ンを当てにして住宅の取得を計画していた人にとっては大変な「災害」だったのではない
でしょうか。
そもそも短期の効率性と長期の安心や安定はトレードオフ（あちら立てればこちら立た
ず）の関係にあり、民間も政府も両方の目的を同時に達成することはできません。それに
もかかわらず、効率重視の「改革」を進めて政府の仕事を次々と民間に移していけば、長
期的な安心や安定が失われてしまうのです。
府と民間ではその目的も行動原理も異なるからです。民間からは「そんなことはない。民
間でも長期の約束は守りつづけることができる」という反論があるかもしれませんが、そ
れこそ無責任な発言です。かつては従業員の雇用安定が第一だと公言してきた大手の電器
メーカーの中には、企業の生き残りを優先して一万人規模の雇用カット（希望退職者の募
集）を行った企業があります。また、長期の設備資金を民間でも供給できるから政府系の
金融機関は無用だと言っていた長期金融専門の民間銀行は、自らの経営が危機に瀕したと
たん、貸し渋りの先頭に立って貸し出しよりも資金回収に奔走したのです。
同じことは、特殊法人改革の目玉と言われる住宅金融公庫の廃止にも言えます。現在の
ようなゼロ金利時代であれば、民間銀行でも住宅金融公庫と同じ条件で資金を供給できま
すが、将来、金融環境が変われば掌を返すように民間の融資条件は厳しくなる恐れがあり
ます。もっとドライな外資系の銀行は、保証料無料、繰り上げ弁済も手数料なしでいつで
もオーケーと言って宣伝しておきながら、住宅ローンは予想したほど儲からないと判断し
たとたんにあっさりと住宅ローン業務から撤退してしまいました。その外資系銀行のロー
ンを当てにして住宅の取得を計画していた人にとっては大変な「災害」だったのではない
でしょうか。
そもそも短期の効率性と長期の安心や安定はトレードオフ（あちら立てればこちら立た
ず）の関係にあり、民間も政府も両方の目的を同時に達成することはできません。それに
もかかわらず、効率重視の「改革」を進めて政府の仕事を次々と民間に移していけば、長
期的な安心や安定が失われてしまうのです。
だからと言って民間企業を非難したり、政府を擁護したりするつもりはありません。政
府と民間ではその目的も行動原理も異なるからです。民間からは「そんなことはない。民
間でも長期の約束は守りつづけることができる」という反論があるかもしれませんが、そ
れこそ無責任な発言です。かつては従業員の雇用安定が第一だと公言してきた大手の電器
メーカーの中には、企業の生き残りを優先して一万人規模の雇用カット（希望退職者の募
集）を行った企業があります。また、長期の設備資金を民間でも供給できるから政府系の
金融機関は無用だと言っていた長期金融専門の民間銀行は、自らの経営が危機に瀕したと
たん、貸し渋りの先頭に立って貸し出しよりも資金回収に奔走したのです。
同じことは、特殊法人改革の目玉と言われる住宅金融公庫の廃止にも言えます。現在の
ようなゼロ金利時代であれば、民間銀行でも住宅金融公庫と同じ条件で資金を供給できま
すが、将来、金融環境が変われば掌を返すように民間の融資条件は厳しくなる恐れがあり
ます。もっとドライな外資系の銀行は、保証料無料、繰り上げ弁済も手数料なしでいつで
もオーケーと言って宣伝しておきながら、住宅ローンは予想したほど儲からないと判断し
たとたんにあっさりと住宅ローン業務から撤退してしまいました。その外資系銀行のロー
ンを当てにして住宅の取得を計画していた人にとっては大変な「災害」だったのではない
でしょうか。
そもそも短期の効率性と長期の安心や安定はトレードオフ（あちら立てればこちら立た
ず）の関係にあり、民間も政府も両方の目的を同時に達成することはできません。それに
もかかわらず、効率重視の「改革」を進めて政府の仕事を次々と民間に移していけば、長
期的な安心や安定が失われてしまうのです。
府と民間ではその目的も行動原理も異なるからです。民間からは「そんなことはない。民
間でも長期の約束は守りつづけることができる」という反論があるかもしれませんが、そ
れこそ無責任な発言です。かつては従業員の雇用安定が第一だと公言してきた大手の電器
メーカーの中には、企業の生き残りを優先して一万人規模の雇用カット（希望退職者の募
集）を行った企業があります。また、長期の設備資金を民間でも供給できるから政府系の
金融機関は無用だと言っていた長期金融専門の民間銀行は、自らの経営が危機に瀕したと
たん、貸し渋りの先頭に立って貸し出しよりも資金回収に奔走したのです。
同じことは、特殊法人改革の目玉と言われる住宅金融公庫の廃止にも言えます。現在の
ようなゼロ金利時代であれば、民間銀行でも住宅金融公庫と同じ条件で資金を供給できま
すが、将来、金融環境が変われば掌を返すように民間の融資条件は厳しくなる恐れがあり
ます。もっとドライな外資系の銀行は、保証料無料、繰り上げ弁済も手数料なしでいつで
もオーケーと言って宣伝しておきながら、住宅ローンは予想したほど儲からないと判断し
たとたんにあっさりと住宅ローン業務から撤退してしまいました。その外資系銀行のロー
ンを当てにして住宅の取得を計画していた人にとっては大変な「災害」だったのではない
でしょうか。
そもそも短期の効率性と長期の安心や安定はトレードオフ（あちら立てればこちら立た
ず）の関係にあり、民間も政府も両方の目的を同時に達成することはできません。それに
もかかわらず、効率重視の「改革」を進めて政府の仕事を次々と民間に移していけば、長
期的な安心や安定が失われてしまうのです。
★年金運用１年で３兆円損失 政府の株価ＰＫＯが元凶★
公的年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の昨年度の赤字が約３兆円に達し、
累積赤字が６兆円に膨らんだという。
厚労省は保険料引き上げ、支給額削減を画策しているが冗談じゃない。
年金運用で巨額赤字を出しても、責任を取るシステムがないというからふざけている。
後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5852
★自殺者、５年連続で３万人超す ０２年推計
・神戸新聞社が全国の警察本部を対象に各都道府県の自殺状況を調べたところ、
二〇〇二年の年間自殺者数が三万人を上回る見込みであることが二十二日、分かった。
初めて三万人を突破した一九九八年以来、これで五年連続となる。中でも五十、六十代
以上の中高年層の自殺は過去五年間で約一・五倍に増えており、〇二年も全体の半数
以上を占めている。
同省の統計は、医師の死亡診断書を元にしたもので、遺族の依頼で自殺と記入しない
ケースや、在日外国人を入れないため、警察庁が算出する自殺者総数を例年下回って
いる。このことから、五年連続で三万人を突破することはほぼ確実な情勢となった。
回答分の内訳を分析すると、男性が約７２％、女性が約２８％。年代別では、五十代と
六十代以上で全体の約６２％を占め、中高年層の自殺割合の高さを裏付けた。
また、動機別では、健康問題が約３０％でトップ。第二位は経済・生活問題の約２４％で、
過去最高を記録した〇一年に比べ、２ポイントも上回っている。
動機別では、不況が影響しているとみられる「経済生活問題」「勤務問題」の総数が
四百六人と、初めて「健康問題」（三百八十七人）を上回った。 （一部略）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030723ke117920.html
公的年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の昨年度の赤字が約３兆円に達し、
累積赤字が６兆円に膨らんだという。
厚労省は保険料引き上げ、支給額削減を画策しているが冗談じゃない。
年金運用で巨額赤字を出しても、責任を取るシステムがないというからふざけている。
後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5852
★自殺者、５年連続で３万人超す ０２年推計
・神戸新聞社が全国の警察本部を対象に各都道府県の自殺状況を調べたところ、
二〇〇二年の年間自殺者数が三万人を上回る見込みであることが二十二日、分かった。
初めて三万人を突破した一九九八年以来、これで五年連続となる。中でも五十、六十代
以上の中高年層の自殺は過去五年間で約一・五倍に増えており、〇二年も全体の半数
以上を占めている。
同省の統計は、医師の死亡診断書を元にしたもので、遺族の依頼で自殺と記入しない
ケースや、在日外国人を入れないため、警察庁が算出する自殺者総数を例年下回って
いる。このことから、五年連続で三万人を突破することはほぼ確実な情勢となった。
回答分の内訳を分析すると、男性が約７２％、女性が約２８％。年代別では、五十代と
六十代以上で全体の約６２％を占め、中高年層の自殺割合の高さを裏付けた。
また、動機別では、健康問題が約３０％でトップ。第二位は経済・生活問題の約２４％で、
過去最高を記録した〇一年に比べ、２ポイントも上回っている。
動機別では、不況が影響しているとみられる「経済生活問題」「勤務問題」の総数が
四百六人と、初めて「健康問題」（三百八十七人）を上回った。 （一部略）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030723ke117920.html
■国民年金――未納４割は放置できぬ
自営業者や職のない人が加入する国民年金で、保険料を納めない人が急速に増えている。０２年度の納付率を見ると、４割近い人が未納という異常な状態だ。
０２年度はこれまで病気や失業などに認めてきた保険料の免除制度を厳しく適用した結果、免除者が減った。徴収事務を市町村から国へ移したり、不況で失業者が増えたり、
といった不利な条件も重なった。
国民年金の加入者は約２２００万人。月に定額１万３３００円の保険料を４０年払えば、６５歳から死ぬまで月額６万６千円の年金をもらえる仕組みだ。
公的年金は世代間の助け合いで運営している。保険料を払わなければ年金はもらえないが、こうした人が増えれば、サラリーマンなどの厚生年金加入者も含めてまじめに払っている人の負担が増える。
国民年金の未納が進めば、年金制度に対する信頼はさらに揺らぐ。
厚生労働省は未納の多い若者への対策として、コンビニで保険料を払えるようにし、年金教育も進める。保険料の免除制度の見直しを始める。資産や所得のある未納者に対しては、
これまで控えてきた強制徴収も実施するという。
自営業者や職のない人が加入する国民年金で、保険料を納めない人が急速に増えている。０２年度の納付率を見ると、４割近い人が未納という異常な状態だ。
０２年度はこれまで病気や失業などに認めてきた保険料の免除制度を厳しく適用した結果、免除者が減った。徴収事務を市町村から国へ移したり、不況で失業者が増えたり、
といった不利な条件も重なった。
国民年金の加入者は約２２００万人。月に定額１万３３００円の保険料を４０年払えば、６５歳から死ぬまで月額６万６千円の年金をもらえる仕組みだ。
公的年金は世代間の助け合いで運営している。保険料を払わなければ年金はもらえないが、こうした人が増えれば、サラリーマンなどの厚生年金加入者も含めてまじめに払っている人の負担が増える。
国民年金の未納が進めば、年金制度に対する信頼はさらに揺らぐ。
厚生労働省は未納の多い若者への対策として、コンビニで保険料を払えるようにし、年金教育も進める。保険料の免除制度の見直しを始める。資産や所得のある未納者に対しては、
これまで控えてきた強制徴収も実施するという。
しかし、こうした対症療法では、同省が当面の目標として掲げる「８０％納付の回復」は難しいのではないか。
未納の理由は様々だが、収入の低い若者らが保険料を納めるのは楽ではない。同省は保険料を最終的に月額約１万８千円程度にする必要があると試算している。
所得にかかわらず保険料は定額という国民年金の現在の仕組みには無理がある。
未納問題の解決には、国民年金だけでなく、年金全体を見直す大手術が必要だ。
参考になるのはスウェーデンの年金改革だろう。年金制度を切り替え、全国民が所得に応じて保険料を払い、それに応じて年金をもらえるようにした。支払う保険料が低い結果、
もらえる年金が一定の水準よりも少ない場合は税金を投じて補い、最低水準を確保できるようにした。
一方、財界や労働界は国民年金や厚生年金の基礎年金部分を税で賄うことを主張している。これでも空洞化は解消できる。
スウェーデン方式には所得隠しを防ぐための納税者番号制の導入などが、税方式なら消費税の大幅引き上げが必要だろう。
国民皆保険という世界に誇る制度を維持しようとするのなら、こうした抜本的な改革を考える時期にきている。
これまで０４年の年金改革に向けた議論は、少子高齢化が進むなかで厚生年金の負担と給付とをどう均衡させるのかに重点がおかれ、国民年金の未納問題は十分に議論されていなかった。
空洞化したとはいっても、国民年金の保険料をまじめに払っている人は１千万人を超える。こうした人の期待に応えるためにも改革を怠ってはいけない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20030725.html
未納の理由は様々だが、収入の低い若者らが保険料を納めるのは楽ではない。同省は保険料を最終的に月額約１万８千円程度にする必要があると試算している。
所得にかかわらず保険料は定額という国民年金の現在の仕組みには無理がある。
未納問題の解決には、国民年金だけでなく、年金全体を見直す大手術が必要だ。
参考になるのはスウェーデンの年金改革だろう。年金制度を切り替え、全国民が所得に応じて保険料を払い、それに応じて年金をもらえるようにした。支払う保険料が低い結果、
もらえる年金が一定の水準よりも少ない場合は税金を投じて補い、最低水準を確保できるようにした。
一方、財界や労働界は国民年金や厚生年金の基礎年金部分を税で賄うことを主張している。これでも空洞化は解消できる。
スウェーデン方式には所得隠しを防ぐための納税者番号制の導入などが、税方式なら消費税の大幅引き上げが必要だろう。
国民皆保険という世界に誇る制度を維持しようとするのなら、こうした抜本的な改革を考える時期にきている。
これまで０４年の年金改革に向けた議論は、少子高齢化が進むなかで厚生年金の負担と給付とをどう均衡させるのかに重点がおかれ、国民年金の未納問題は十分に議論されていなかった。
空洞化したとはいっても、国民年金の保険料をまじめに払っている人は１千万人を超える。こうした人の期待に応えるためにも改革を怠ってはいけない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20030725.html