自民党総合スレッド

公共事業の正常化へ――　暴力団の不当要求排除を　
県や農政局が対策協発足　／滋賀

公共事業をめぐる暴力団などからの不当要求行為を排除する「公共事業
等行政対象暴力対策協議会」が１９日、発足した。県内では草津市長選
（昨年２月）の公選法違反事件で暴力団組長が逮捕され、この日、新た
に県内最大手の建設会社「桑原組」（安曇川町）から暴力団関係者に多
額の資金提供があったことも判明。協議会では「暴力団に資金提供する
企業は警察の徹底した取り締まりを受ける覚悟が必要」などの意見が出て、
公共事業の正常化に向けたき然とした姿勢を表明した。

同協議会は県警▽県▽国交省近畿地方整備局▽農林水産省近畿農政局▽
日本下水道事業団▽財団法人暴力団追放県民会議の計６団体で構成。
近畿では最大という。
　
設立総会は大津市松本１の県農業教育情報センターであり、約１００人が
出席。国交省滋賀国道事務所長の板谷勉会長が「不当要求を排除するため、
関係機関で情報共有を」とあいさつ。川合明・県警刑事部参事官兼暴力団
対策課長が「暴力団は資金を得るために、行政機関にも手を伸ばしている。
暴力団の資金源を断つため、組織壊滅を目指して捜査を進めている」と話
した。（毎日新聞）[2月20日20時8分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040220-00000004-mai-l25