【失政･小泉】天下り官僚＝高給５億円【悪政･自民】

■税調答申――出るのはため息ばかり
前略。消費税　きわめて重要な税だ。税率を２けたに引き上げる必要もあろう。
それが税体系全体の見直しの基本となる。中略。
政府の一般会計予算は、８２兆円の歳出に対し税収が４２兆円しかない。不足分は国債で穴埋めしている。
少子・高齢化は急速に進み、年金や医療、介護にかかるお金は増える一方だ。
このままでは財政がさらに悪化する。近い将来、本格的な増税は避けられまいと考える納税者も少なくあるまい。
それでも、この答申に「はい、そうですか」というわけにはいかない。なぜか。
政府が引き受けるサービスはどのくらいが適当なのか。
そのために、国民は税や社会保険料をどれだけ負担すればよいのか。
そういった財政、税制の全体像を、小泉政権が一向に示さないからに違いない。
まず、答申も強調している「歳出全体の大胆な改革」である。
税収が乏しければ乏しいほど、効果が大きいところに優先的に振り向けるのが常識というものだ。
ところが、地方分も合わせ５兆６千億円もの税金が、道路特定財源として自動的に道路建設に回ってしまう。
この構造になぜメスを入れないのか。
予算のむだを生む談合は減ったのか。
逆に、特殊法人の見直しは進まず、天下りもなくならないではないか。
少なからぬ民間のサラリーマンが賃下げに耐え、リストラにおびえているのに、高級公務員は恵まれ過ぎてはいないか。
医療費のむだを真剣に減らそうとしているのか。
年金の支え手を増やすためにも、子育て中の女性や元気なお年寄りが活躍しやすい環境づくりに、もっと力を注ぐべきではないのか。
税収を生み出すのは、民間の企業や個人の働きだ。
その活動を活発にし、新しい事業を起こしやすくする規制緩和の取り組みがなぜこうも遅く、小さいのか。
これらの問題は、もともと政府が一体となって取り組まなければ動かない。
それなのに、国民の目に映るのは、相も変わらぬ役所の縦割りと縄張り争いばかりだ。
まとめ役の経済財政諮問会議も機能不全に陥っている。
小泉首相は「最後は私のところにもってこい」と大見えを切ったが、その政治力には疑問符が付いている。
さあ増税だと言われても、出るのはこの国の政治へのため息ばかりである。後略。
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