【失政･小泉】天下り官僚＝高給５億円【悪政･自民】

★“仕事はしない、高額報酬はいただく”といったボッタクリ体質★(「サンデー毎日」02.1.27)
前略。「小泉改革は掛け声だけは勇ましいが、現実には何の進展もしていない」。
中略。「世間がいくら不景気になっても、特殊法人ファミリーは倒産やリストラからは無縁。
…。もし特殊法人の３分の２が消滅したとしても、市場経済には何の支障もない。
それどころか、全特殊法人の負債総額を貸借対照表などを基に計算すると、382兆9416億円にものぼる。
つまり、国民一人当たり300万円の借金を背負っていることになる」(「特殊法人監視機構」代表の野村吉太郎弁護士)。
中略。ところが、その特殊法人トップの報酬が半端な金額ではないのだ。
表をみていただきたい。中略。年収2000万円から3000万円がゾロゾロといった有り様なのだ。
中略。高額報酬のカラクリついて、「巨大省庁天下り腐敗白書」などの著者・堤和馬氏は、こう解説する。
「特殊法人トップといえば、高級官僚の天下り指定席です。
国家公務員の場合、企業の取締役以上にあたる局長、事務次官クラスなど指定職の報酬は、
社員500人以上の超優良企業の報酬に合わせている。
特殊法人トップもほぼ同じ計算式で決められています。
役所感覚で報酬を決めているため、例えば、大赤字を垂れ流し、
黒字になる見込みのない本州四国連絡橋公団のトップでさえ、役員報酬額は他法人との差がでない」
それだけではない。
特殊法人ファミリーの下請け法人のトップでさえ、“バカ高の報酬”を受け取っているのだ。
例えば、日本道路公団の関連財団に「財団法人・道路サービス機構」「財団法人・ハイウエイ交流センター」がある。
中略。本誌が入手した資料によれば、２財団の理事長の年間役員報酬額は、2414万円にのぼる。
２人とも国土交通省、日本道路公団の出身者。
さらにいえば、２財団の有給理事14人のうち、12人も国土交通省、日本道路公団ＯＢで占められ、
年間報酬額は理事職で1850万円、副理事長職は2144万円といった高給ぶりだ。
特殊法人問題を追及している民主党の上田清司衆院議員が力説する。
「私たちの調べでも、特殊法人にぶら下がっている公益法人は、仕事を下請け企業に丸投げするだけ。
『仕事はしない、高額報酬はいただく』といったボッタクリ体質です。…」後略。